5%ルール

2000年7月31日に日本公認会計士協会が会計制度委員会報告として公表した「特別目的会社を活用した不動産の 流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」において、不動産流動化のオフバランス基準に関する会計上の 指針が示され、オフバランス化に際しオリジネーターに認められるリスク負担割合は、おおむね5%の範囲内とする旨が 定められた。適用時期は2000年8月1日以降の不動産流動化案件であり(経過措置あり)、それ以前に行われた不動産流 動化案件であってもリファイナンス時には本指針が適用される。
出典:日本政策投資銀行