行政財産

行政財産 – 日本政策投資銀行

公有財産のうち地方自治体において公用または公共用に供する財産(地方自治法238III)。行政目的のために利用され、貸付、私権の設定等は禁止されている(同法238の4I、III)。PFIで、地方自治体の所有地を利用してBOT方式で施設整備、運営を行う際に問題となるが、自治事務次官通知(平成 12年3月29日付)にて、PFI事業における民間事業者への用地貸付のために行政財産を普通財産に転換することを認めている。

出典:日本政策投資銀行

行政財産 – 政策評価実施計画

国の行政の用に供するため所有する財産であり、さらに用途によって4つの種類に分けられる。

  • 公用財産:国において国の事務、事業又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定した財産(例えば、庁舎、国家公務員宿舎)
  • 公共用財産:国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定した財産(例えば、公園、道路、海浜地)
  • 皇室用財産:国において皇室の用に供し、又は供するものと決定した財産(例えば、皇居、御所、御用邸、陵墓)
  • 森林経営用財産:国において森林経営の用に供し、又は供するものと決定した財産

行政財産 – PFI事業導入の手引き

地方公共団体において公用又は公共用に供する財産をいう。行政財産は行政目的のために利用されるべきものであるため、貸付、私権の設定等を原則として禁止しているが、PFIに関しては、PFI法第11条の2の規定により、選定事業者に対する行政財産の貸付けが可能となっている。

出典:PFI事業導入の手引き(内閣府)