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事前教示制度

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事前教示制度

読み方:じぜんきょうじせいど
英語:Advance Ruling

輸入者その他の関係者が、あらかじめ税関に対し輸入を予定している貨物の関税率表上の所属区分(税番)、関税率、課税標準等について照会を行い、税関からその回答を受けることができる制度。原則として、文書により照会を受け文書で回答することにより行われ、文書回答については、当該照会に係る貨物の輸入申告(納税申告)の審査の際に尊重される。一方、口頭による照会の場合には、口頭で回答することにより行われるが、輸入申告(納税申告)の審査の際に尊重される取扱いとはならないなど、輸入申告(納税申告)時等における取扱いが文書による場合と異なる。(関税法第7条第3項)

出典:税関関係用語集(財務省)

事前教示制度

輸入者その他の関係者が、あらかじめ税関に対し輸入を予定している貨物の関税率表上の所属区分(税番)、関税率、課税価格の決定方法等について照会を行い、税関からその回答を受けることができる制度。文書により照会が行われる場合には、正式に文書により回答を行っており、当該照会に係る貨物の輸入申告の審査の際に尊重される。一方、口頭による照会については、文書による事前教示への回答とは性格が異なり、参考情報(ガイダンス)として口頭により回答するもの。

出典:政策評価実施計画(財務省)

関税法第7条第3項

関税法第7条
(申告)
第七条 申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者は、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。
2 前項の申告は、政令で定めるところにより、第六十七条(輸出又は輸入の許可)の規定に基づく輸入申告書に、同条の規定により記載すべきこととされている当該貨物に係る課税標準その他の事項のほか、その税額その他必要な事項を記載して、これを税関長に提出することによつて行なうものとする。
3 税関は、納税義務者その他の関係者から第一項の申告について必要な輸入貨物に係る関税定率法別表(関税率表)の適用上の所属、税率、課税標準等の教示を求められたときは、その適切な教示に努めるものとする。

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