事後設立

商法第246条の規定。会社設立後2年以内に、設立以前より存在する財産で営業のために継続して使用すべきものを、資本の20分の1以上に当たる対価をもって取得する契約をする場合には、(1)株主総会による特別決議、(2)取締役は契約に関する調査をさせるため裁判所に対して検査役の選任を請求することが必要である、というもの。将来のアセットファイナンス案件に備えて2年以上前にSPCを設立しておくケースもある。
出典:日本政策投資銀行