匿名組合

商法第535条に定める組合。出資者(匿名組合員)と営業をする者(営業者)との共同企業形態で、外部に対しては、商人である営業者だけが権利義務の主体として現れ、匿名組合員は営業者の行為について第三者に対して権利義務を持たない。内部的には、匿名組合員は営業者のために出資をする義務を負い、営業から生ずる利益を分配する。不動産流動化案件の多くは、資金調達を行うSPCを匿名組合としたスキームである。
出典:日本政策投資銀行