資産流動化計画

特定資産の流動化に係る業務に関する基本的な事項を記載するもので、ディスクロージャーによる投資家保護を図ることを目的とし、SPC法上に定められている。資産流動化計画の計画期間、特定資産の譲渡人の氏名または名称、取得(予定)価格をはじめ、総理府令・大蔵省令により必要記載事項が定められている。計画の変更は、反対者への買取請求権付与を前提とした特別多数決を経ない限り(改正SPC法)原則として認められない。
出典:日本政策投資銀行