新株予約権付社債

「新株予約権」とは、これを有する新株予約権者が発行会社に対してこれを行使した時、当該会社の株式の譲渡を、①発行後の一定期間内であれば、②一定の価格で(行使価格)、③一定の株数(行使株数)、受けることができる権利のことである。

「新株予約権付社債」とは、この新株予約権が付された社債で、「発行時は普通社債の形式をとるが、請求により予め定められた条件で当該会社の株式に転換あるいは新規取得する権利の付いた社債」と定義される。新株予約権または社債が消滅した場合を除き、新株予約権の分離譲渡はできない。

この「新株予約権付社債」は、従来「転換社債」と「新株引受権付社債(ワラント付社債)」に区分されていた。区分は、権利行使に伴う株式取得時の代金払込み方法の違いによって分けられている。転換社債の場合は、転換権を行使することで社債が株式に転換され社債権は消滅するが、新株引受権付社債の場合は、新株の取得にあたり別途代金を払込むため、社債権は普通社債としてそのまま残るという違いがある。

2001年度の商法改正により、従来の「転換社債」及び「新株引受権付社債(非分離型)」が法律上「新株予約権付社債」として一本化されたが、それぞれの仕組みに変更があったわけではなく、証券業界においては、従来の転換社債について「転換社債型新株予約権付社債」という名称を統一的に使用することとされており、従来通りの「転換社債」という呼称も通常使用されている。

なお、「新株引受権付社債(分離型)」(社債部分と新株引受権が分離でき、別々に譲渡可能な形式の債券)については、社債券と新株予約権証券(ワラント)の同時発行という位置付けとなったため、新株予約権付社債には含まれない。

出典:一般財団法人地方債協会