政策投資

1/27ページ

不動産特定共同事業法

不動産の小口化商品の浸透に伴い、投資家保護の観点から流通性や取引価格の透明性等を確保すべく、平成7年4月に施行された。同法では、(1)任意組合型、(2)匿名組合型、(3)共有持分に基づく賃貸型、(4) […]

LOI

関心表明書。プロジェクトファイナンスなどでは、詳細な条件が未定の段階で、金融機関が一定の条件を前提として融資する意思を表明する場合に、事業者に対してLOIを出すことがある。なお、本行は、PFI事業にお […]

公募型プロポーザル方式

公募により提案書を募集し、予め示された評価基準に従って最優秀提案書を特定した後、その提案者の提出者との間で契約を締結する方式。形式としては随意契約に該当するため、採用にあたっては調達内容が随意契約の要 […]

善管注意義務

善管注意義務 過失の前提として要求される注意義務の程度を表すものであり(民法第644条)、賃貸借・使用貸借における借主の義務(第594条・第616条)等も広く善管注意義務の中に包含される。プロジェクト […]

特定目的信託

改正SPC法にて新設された制度であり(同法第161条~)、略してSPTという。オリジネーターが流動化対象資産を信託譲渡した信託会社が、物件の管理処分に加えて、自ら信託受益証券を発行し資金調達を行える制 […]

マーケットリスク

需要量や価格の変動等により期待していた収益をあげられなくなるリスク。民間事業者が負担することが原則であるが、余りにマーケットリスクが高いと経営の安定性を損ない、ひいては事業継続に困難を生じることとなる […]

PPP

Public Private Partnership。社会資本整備や行政サービスの提供に民間主体等を活用し、公民協調により事業を実施する手法。PFIや民営化、民間委託等がある。出典:日本政策投資銀行

1 27