金融広報中央委員会

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消費者基本法

消費者保護基本法(1968年制定)を大幅に改正し、2004年に新設された、消費者政策・行政の指針を規定する法律。新たに理念規定(第2条)を置き、消費者の権利の尊重と自立の支援を消費者政策の柱に据えた。 […]

コンシューマリズム

消費者の利益や権利を保護・向上させるための活動やその基礎にある主張を表す言葉。消費者主義とも訳される。 1962年に、アメリカでケネディ大統領が消費者保護特別教書によって、消費者の4つの権利を例示した […]

株主代表訴訟

会社の経営者である取締役の経営責任を、株主が会社に代わって追及し損害賠償を請求する訴訟(裁判)。 2006年施行の会社法第847条は、会社の経営者である取締役等の違法行為や定款違反、さらに経営判断のミ […]

ニート

Not in Education,Employment,or Training(学校に通わず、働きもせず、職業訓練も受けない)の頭文字をとってNEETと呼ばれる。無業者とも訳される。仕事をせず、就職意 […]

悪質商法

一般には商取引の駆け引きとして社会通念(常識)上の許される限度を超えて、不当な利益を得る事業者の販売行為。 悪徳商法、問題商法などともよばれる。これらには、マルチ・マルチまがい商法(商品を販売しながら […]

商品テスト

商品の安全性・経済性・利便性や諸条件への適合性を明らかにし、消費者に商品選択の情報を提供する目的で行われる商品検査のこと。 アメリカでは、1927年に『あなたのお金の価値』を出版したF・J・シュリンク […]

クレジット契約

消費者が商品やサービスを購入するとき、信販会社などが商品代金を立て替えて販売店に支払い、消費者は信販会社からの請求により分割払いをする契約形態。 信販契約とも呼ばれる割賦販売の一種。消費者は販売店で商 […]

有価証券

有価証券 – 金融広報中央委員会 証券市場での売買の対象として金融商品取引法に列挙されている証券。国債、地方債、社債や株券、投資信託の受益証券などが代表的なものである。 有価証券は国や企業 […]

ディスクロージャー

投資家(主として株主、債権者およびその他の利害関係者)保護のために、財務内容をガラス張りにすること。広くは情報開示一般をいうが、通常、企業の財務内容の開示をさす。 開示内容は、金融商品取引法によって細 […]

改正貸金業法

多重債務者が急増した主な原因は、高金利や過剰な融資であるとして、利息制限法と出資法それぞれに定める金利の間にあったグレーゾーン金利を廃止し、借入れ限度額を年収の3分の1までとする総融資額規制などを盛り […]

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