金融広報中央委員会

2/15ページ

消費生活センター

独立行政法人国民生活センターと連携して、住民である消費者に消費生活上のサービスの提供を目的として運営されている地方自治体の機関をいう。 全国に745か所(2013年4月現在、消費者安全法に基づくもの) […]

契約

2人以上の当事者が合意することによって、法的な権利義務関係が発生する行為。簡単に言えば、法的に保護される約束のこと。 契約は、申し込みの意思表示とそれに対応する承諾の意思表示が合致することによって成立 […]

予算生活

収入には限度があるので、その範囲内で支出の計画を立てる必要があり、豊かで安定した将来の生活を見通し、短期的あるいは長期的な支出計画を立て、実行、反省を繰り返し、計画的な家計管理を実践する生活を予算生活 […]

デビットカード

預金口座の残額や、あらかじめ定めた金額の範囲内で買い物に使用できる即時払い式のカード。 金融機関発行の場合、店舗で使用すると、オンラインで連動しているので即時に口座から引き落としがなされる。したがって […]

介護保険

40歳以上の国民を被保険者として保険料を徴収し、寝たきりや認知障害など介護が必要となった状態になったときに、その必要度に応じて一定額を限度に給付を受けられる新たな社会保険制度。2000年4月から開始さ […]

需要・供給

需要とは、ある商品を買おうとすることであり、供給とは、ある商品を売ろうとすること。 一般に、ある商品の需要量は価格が上昇すると減少する。逆に供給量は価格が上昇すると増加する。そして、ある商品の需要量が […]

金融市場

資金を貸し借りする市場のこと。 取引される商品の満期までの期間が1年以内である市場を短期金融市場、同じく1年を超える市場を長期金融市場と言う。 短期金融市場には、銀行、証券会社、保険会社、企業、国、地 […]

分散投資

お金を投資(運用)する際に、投資の対象などについて、集中するのではなく、「分散」すること。 投資対象について、1つの(少数の)資産に投資するのではなく、性質がなるべく異なる複数の(多数の)資産に分散す […]

物価指数

日常生活で購入する多種多様な商品やサービスの価格を総合して平均したもの。 物価の変動を、基準となる年を決めて、その物価の大きさを100とし、それに対しての上昇・下落の比率をみる数量的指標として示してい […]

消費者基本法

消費者保護基本法(1968年制定)を大幅に改正し、2004年に新設された、消費者政策・行政の指針を規定する法律。新たに理念規定(第2条)を置き、消費者の権利の尊重と自立の支援を消費者政策の柱に据えた。 […]

1 2 15