地方財政白書

スポンサーリンク
地方財政白書

国庫支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。出典:地方財政白書(総務省)
地方財政白書

測定単位

道府県や市町村の行政項目(河川費や農業行政費等)ごとにその量を測定する単位。例えば、河川費においては河川の延長が用いられる。出典:地方財政白書(総務省)
地方財政白書

中核市

地方自治法第252条の22第1項の指定を受けた市(函館市、旭川市、青森市、盛岡市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、前橋市、高崎市、川越市、船橋市、柏市、横須賀市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、豊橋市、岡崎市、豊田市、大津市、高槻市、東...
地方財政白書

物件費

性質別歳出の一分類で、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称。 具体的には、職員旅費や備品購入費、委託料等が含まれる。出典:地方財政白書(総務省)
地方財政白書

財政再生計画

健全化判断比率のうちの将来負担比率を除いた3つの指標のいずれかが財政再生基準以上である地方公共団体において、全ての健全化判断比率について最小限度の期間内に早期健全化基準未満とすること(実質赤字額がある場合は歳入と歳出との均衡が実質的に回復す...
地方財政白書

市町村決算額

政令指定都市、中核市、特例市、都市、町村、特別区、一部事務組合及び広域連合における決算額の単純合計額から、一部事務組合及び広域連合とこれを組織する市区町村との間の相互重複額を控除したもの。出典:地方財政白書(総務省)
地方財政白書

標準税収入

地方税法(昭和25年法律第226号)に定める法定普通税を、標準税率をもって、地方交付税法(昭和25年法律第211号)で定める方法により算定した収入見込額。出典:地方財政白書(総務省)
地方財政白書

将来負担比率

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額※に対する比率。 地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等...
地方財政白書

都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金(間接補助金)とがある。出典:地方財政白書(総務省)
地方財政白書

補正係数

全ての道府県や市町村に費目ごとに同一の単位費用が用いられるが、実際には自然的・地理的・社会的条件の違いによって大きな差があるので、これらの行政経費の差を反映させるため、その差の生ずる理由ごとに測定単位の数値を割り増し又は割り落とししている。...
スポンサーリンク
タイトルとURLをコピーしました