地方財政白書

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減収補填債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行される地方債。地方財政法(昭和23年法律第109号)第5条に規定する建設地方債として発行されるものと、建設地方債を発行してもなお適正な […]

基準財政収入額

普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものであり、次の算式により算出される。 標準的な地 […]

都市

政令指定都市、中核市及び特例市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち人口10万以上の市をいい、小都市とは、人口10万未満の市をいう。 なお、市については、地方自治法第8条第1項で定める要件(人口5万以 […]

補助費等

性質別歳出の一分類で、他の地方公共団体や国、法人等に対する支出のほか、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第17条の2の規定に基づく繰出金も含まれる。出典:地方財政白書(総務省)

実質収支

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費逓次繰越(継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで逓次繰り越すこと。)、繰越明許費繰越(歳出予算の経 […]

一般行政経費

地方財政計画上の経費の一区分。教育文化施策、社会福祉施策、国土及び環境保全施策等の諸施策の推進に要する経費をはじめ、地方公共団体の設置する各種公用・公共用施設の管理運営に要する経費等、地方公共団体が地 […]

早期健全化基準

地方公共団体が、財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率のそ […]

目的別歳出

行政目的に着目した歳出の分類。 地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。出典: […]

留保財源

基準財政収入額の算定においては、法定普通税等の税収見込額の全額を算入対象とせず、基準税率を乗じてその一部を算入しているが、この基準財政収入額に算入されなかった税収入は、地方交付税の算定上捕捉されず、各 […]

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