実効的相互協議手続マニュアル用語集

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同時調査

同時調査の実施に関するOECDモデル合意パートAに定義する同時調査とは、「二以上の当事者が共通の又は関連する利害を有する、納税者(又は複数の納税者)の租税の問題をそれぞれの領域で、同時且つ独自に調査す […]

権限ある当局

「権限ある当局」とは、租税条約で使用される用語で、租税条約第3条で定義されるとおり、条約の実施において、国を代表する人を指す。以下に条項の例を記載する。「権限ある当局」と言う用語は、ユートピアの事例に […]

利益分割法

関連者間取引から生じ、特殊関連企業(又はOECD移転価格算定ガイドライン第1章の原則に基づき合算することが適切であるところの関連者間取引)間で分割する利益の合計(合算利益)を識別し、次に、経済的に有効 […]

多国籍企業

MNEグループの一部である企業。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)

源泉地国

条約上、課税対象となる金額が発生するとみなされる国。課税対象となる金額がどこで発生するかに関する国内法の規則は異なるが(配当金となった利益が発生したところを配当金の源泉とする者もあれば、配当金が支払わ […]

関連者間取引

互いにとって特殊関連企業である二企業間の取引。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)

再販売価格マージン

再販売者が販売及びその他の営業費用のカバーを試み、遂行した機能(使用資産及び引受リスクを踏まえて)を考慮に入れ、適切な利益を上げる金額を表すマージン。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP) […]

相互協議手続

権限ある当局が二重課税の適用に関する紛争を解決するために行う協議の手続き。OECDモデル租税条約第25条に記載され、これによって許可されるこの手続きは移転価格調整から発生する二重課税を排除するために活 […]

促進相互協議

進行中の、権限ある当局への共助の要請に加えて、 納税者は、その後に申請したが、未監査の、同一問題の課税対象年数に対する共助を要請することができる。相互協議手続の協議にその後の「促進相互協議」の年数を含 […]

源泉課税

所得項目に対する税金であって、当該所得が派生した国で課税されるもの、又は資本項目に対する税金であって、当該資本が置かれる国で課税されるもの。 OECD モデル租税条約  の多くの条項では、所得若しくは […]

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