実効的相互協議手続マニュアル用語集

1/5ページ

独立企業間価格幅

関連者間取引の条件が独立企業間の取引の条件であるかどうかを証明するために容認できる数値幅であり、同じ移転価格算定手法を複数の、類似のデータに適用、又は異なる移転価格算定手法を適用することによって得られ […]

移転価格調整

移転価格の案件において、特殊関連企業間の取引に税務管轄が独立企業原則を適用した場合に、企業の租税債務に対してなされる調整。「第一次調整」(最初の税務管轄による)、「対応する調整」(他の特殊関連企業の税 […]

外国税額控除

人の居住国で支払う税額を算定する際に外国税額に与えられる控除。 実際には、所得の源泉国が所得に対して、居住国の税額と同等又は同等以上に課税する場合には、納税者は、当該所得に対する居住国の税を支払う必要 […]

独立企業間取引

互いに対して独立企業(即ち「特殊関連企業」ではない企業)である企業間の取引に使用される移転価格用語。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)

本国送金

移転価格の文脈において、本用語は、特殊関連企業との関連者間取引の当事者であった企業による行為で、当該取引の結果、当該当事者が独立企業間の金額を超える金額の所得を得たことが移転価格調整に基づき判明し、超 […]

評価による課税

租税当局若しくは納税者が一定期間中、通常は一暦年又は一事業年に納めるべき租税を算定して行う課税(「申告納税」)。正味金額(配当金等の)が納税者に支払われる前に、税額を留保し、税務当局に送金する、最終源 […]

移転価格算定手法

移転価格算定の調整を行うために用いられる算定手法。移転価格算定に使用される手法及び用語を以下に列記した。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)

機能分析

特殊関連企業が関連者取引で遂行した機能、及び独立企業が同様の独立企業間取引で遂行した機能の分析(使用した資産及び引き受けたリスクを考慮して)。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)

独自の救済

相互協議手続プロセスの一環として、一つの、権限ある当局は、二重課税又は条約に適合しない課税の救済を供与する。この独自救済は、一方の権限ある当局が最初の調整を撤廃する、又は他方の権限ある当局が対応的調整 […]

居住地国

居住国は、条約に基づき、ある時点において人が居住する国を指す。国際税法では、居住性は居住者の全世界所得の課税根拠となる。条約上の居住性に関する詳細については、第4条及びその説明を参照のこと。(出典:実 […]

1 5