海洋基本計画用語

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海洋基本計画用語

開発保全航路

重要な航路であるため、国が開発及び保全する必要がある航路。航路の機能を確保するため、維持浚渫、障害物の除去、パトロール等の維持管理を行っている。出典:海洋基本計画(首相官邸)
海洋基本計画用語

採鉱技術

地中(海底)から鉱物を含んだ岩石等を採取して地上(海上)に搬出するまでの作業に係る技術。出典:海洋基本計画(首相官邸)
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二次元物理探査

海底の資源調査において、探査船に搭載されたエアガンと呼ばれる音源から音波を発し、それが海底面や地層の境界に当たってかえってきた反射波を捉え解析することで地下構造を把握する探査手法。出典:海洋基本計画(首相官邸)
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日本海洋データセンター

国内の海洋調査機関によって得られた一定の海洋データを収集・管理し、国内外へ提供する機関。海上保安庁が運営している。(JODC:Japan Oceangraphic Data Center)出典:海洋基本計画(首相官邸)
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アジア海賊対策地域協力協定

東南アジアにおいて急増する海賊に対処するため、海賊に関する情報共有と各国の協力体制の構築を通じて海上保安機関間の協力強化を図ることを目的として、アジア地域諸国間で結ばれた協定。平成20年3月現在の締約国は14ヵ国。同協定に基づき、情報共有セ...
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科学技術基本計画

科学技術基本計画 平成7年に制定された科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定される科学技術の振興に関する基本的な計画。平成18年度から平成22年度までを期間として平成18年3月に閣議決定...
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商業化

採取技術の開発、資源量の把握により経済的な生産が可能となること。出典:海洋基本計画(首相官邸)
海洋基本計画用語

面源負荷対策

市街地、農地など面的な広がりを有する排出源からの汚濁負荷を低減させるための対策。路面の清掃や雨水の地下浸透促進、施肥量の適正化、農業用ため池の活用などがある。出典:海洋基本計画(首相官邸)
海洋基本計画用語

沿岸域

海岸線を挟む陸域から海域に及ぶ区域。沿岸域は、様々な自然環境や多様な機能を有し、陸域の影響を顕著に受け、様々な利用が輻輳していることから、自然的社会的条件からみて一体的に施策が講ぜられることが相当と認められる範囲については、海域及び陸域にお...
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漁場保全の森づくり

漁場環境が悪化している閉鎖的な湾、入江等の背後地の森林・河川流域・海岸等において、栄養塩類の供給、濁水の緩和等に効果的な森づくりを実施する取組。出典:海洋基本計画(首相官邸)
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