海洋基本計画用語

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海上人命安全条約

船舶の構造、救命設備、無線通信、航行安全、特殊貨物の運送、危険物の運送、船舶の安全運航管理、海上の保安のための措置について技術的基準を定めた条約。1912年に発生したタイタニック号の遭難事故を受け19 […]

国家基幹技術

国家的な大規模プロジェクトとして第3期科学技術基本計画期間中に集中的に投資すべき基幹技術。国家的な目標と長期戦略を明確にして取り組む技術として、総合科学技術会議により「宇宙輸送システム」、「海洋地球観 […]

船舶自動識別装置

船舶の位置、速力、針路等の情報や、海難事故等の航行安全に関する情報を、電波で送受信する装置。船位通報の自動化、運航者の労力軽減、通信の輻輳化の防止、船舶相互の衝突防止等が期待される。略称はAIS(Au […]

循環型社会

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念。循環型社会形成推進基本法では、第一に製品等が廃棄物等となることを抑制し、第二に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正 […]

フロンティア分野

「重点推進4分野」(特に重点的に研究開発を推進すべき分野)とともに第3期科学技術基本計画に位置づけられている、「推進4分野」(国の存立にとって基盤的であり国として取り組むことが不可欠な研究開発課題を重 […]

運輸安全マネジメント制度

運輸事業者が、経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し、国が、事業者が構築した安全管理体制の実施状況等を評価するもの。各事業者は、輸送の安全を確保するための事業運営方針、事業の実施及び管 […]

漁業調整委員会

漁業法に基づき、水面の総合的な利用、漁業生産力の発展、漁業の民主化を図るため、漁業者及び漁業従事者を主体として設立される漁業調整機構。海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会、広域漁業調整委員会の3 […]

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