海洋基本計画用語

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海洋基本計画用語

海上人命安全条約

船舶の構造、救命設備、無線通信、航行安全、特殊貨物の運送、危険物の運送、船舶の安全運航管理、海上の保安のための措置について技術的基準を定めた条約。1912年に発生したタイタニック号の遭難事故を受け1914年に初めて採択され、その後6回の大き...
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国家基幹技術

国家的な大規模プロジェクトとして第3期科学技術基本計画期間中に集中的に投資すべき基幹技術。国家的な目標と長期戦略を明確にして取り組む技術として、総合科学技術会議により「宇宙輸送システム」、「海洋地球観測探査システム」、「高速増殖炉サイクル技...
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内航

本邦の各港間の航海。出典:海洋基本計画(首相官邸)
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船舶自動識別装置

船舶の位置、速力、針路等の情報や、海難事故等の航行安全に関する情報を、電波で送受信する装置。船位通報の自動化、運航者の労力軽減、通信の輻輳化の防止、船舶相互の衝突防止等が期待される。略称はAIS(Automatic Identificati...
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海里

長さの単位。1海里は1852m。また、船の速さは通常1ノット(1時間で1海里進む速さ)を単位として表す。出典:海洋基本計画(首相官邸)
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循環型社会

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念。循環型社会形成推進基本法では、第一に製品等が廃棄物等となることを抑制し、第二に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないも...
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フロンティア分野

「重点推進4分野」(特に重点的に研究開発を推進すべき分野)とともに第3期科学技術基本計画に位置づけられている、「推進4分野」(国の存立にとって基盤的であり国として取り組むことが不可欠な研究開発課題を重視して研究開発を推進する分野)の一つ。本...
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運輸安全マネジメント制度

運輸事業者が、経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し、国が、事業者が構築した安全管理体制の実施状況等を評価するもの。各事業者は、輸送の安全を確保するための事業運営方針、事業の実施及び管理に関する体制や方法について定めた規程(...
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漁業調整委員会

漁業法に基づき、水面の総合的な利用、漁業生産力の発展、漁業の民主化を図るため、漁業者及び漁業従事者を主体として設立される漁業調整機構。海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会、広域漁業調整委員会の3種類があり、紛争の調整及びその未然防止を...
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第三次生物多様性国家戦略

私たちの子孫の代になっても、生物多様性の恵みを受け取ることが出来るように、生物多様性条約に基づいて、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な考え方と国の施策の方向を示したもの。平成7年に「生物多様性国家戦略」を策定、平成14年にこれ...
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