日本の軍縮・不拡散外交

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日本の軍縮・不拡散外交

クラスター弾に関する条約

クラスター弾の禁止に賛同する国及び NGOが中心となり開始されたオスロ・プロセスを通じ作成された条約。2010年8月発効。クラスター弾の使用、開発、生産等を禁止し、貯蔵弾の原則8年以内の廃棄を義務付けている。2016年1月現在の締約国は98...
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ジュネーブ軍縮会議

ジュネーブ(スイス)にある、国際社会で唯一の多国間軍縮交渉機関。国連や他の国際機関から基本的に独立している。1959年に設立された「10か国軍縮委員会」が、いくつかの変遷を経て、拡大・発展したもの。これまで、核兵器不拡散条約(NPT)、生物...
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非核兵器地帯

一般的には、①特定の地域において、域内国が核兵器の生産、取得、保有、配備及び管理等を行うことを禁止するとともに、②核兵器国(米国、ロシア、英国、フランス、中国)が域内の締約国に対し核兵器の使用、使用の威嚇を行わないこと(消極的安全保証の供与...
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宇宙空間における軍備競争の防止

宇宙空間の軍事的利用の制限については、宇宙条約その他の国際約束で規定されており、一定の枠組みが存在するが、1978年、第1回国連軍縮特別総会最終文書において、「宇宙空間における軍備競争の防止」のために更に追加的措置がとられるべきであるとされ...
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原子炉等規制法

正式名称は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」。1957年制定。核原料物質、核燃料物質及び原子炉に関し、①平和的利用に限定、②計画的利用実施の確保、③災害防止と核燃料物質の防護による安全確保、を図るための規制等を定めている...
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戦術核兵器

一般的に、個々の戦場で使用するための核兵器のことで、短距離核ミサイル、核火砲、核地雷などが含まれる。出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交
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ユース非核特使

被爆の実相を世代と国境を越えて語り継いでいくために2010年に創設された「非核特使」制度に加え、2013年6月に岸田外務大臣が創設を表明し、同年7月に最初の委嘱を実施。各種国際会議、原爆展や NGO主催のイベント等様々な国際的な機会を通じて...
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核セキュリティ

核物質等を使用したテロ(核テロ)が現実のものとならないようにするための様々な措置・対策。国際原子力機関(IAEA)は、「盗取、妨害破壊行為、不法アクセス、不法移転その他の悪意を持った行為であって核物質その他の放射性物質又はそれらの関連施設を...
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国連軍縮研究所

1984年に採択された国連総会決議39/148Hに基づき設立された、国連の枠内にありながら、独立して軍縮に関する研究を行う機関。軍縮・不拡散分野における多様なデータの提供を通じて、全ての国が必要な情報を得て軍縮努力を行いうるよう支援し、さら...
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弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範

大量破壊兵器の運搬手段となる弾道ミサイルの規制を目指す初めての国際合意(ただし、法的拘束力を持つ国際約束ではなく、参加国の政治的意思を示すもの。)であり、弾道ミサイルの実験・開発・配備の自制等の原則と信頼醸成のための措置(年次報告の提出、事...
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