日本の軍縮・不拡散外交

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日本の軍縮・不拡散外交

宇宙条約

正式名称は「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約(Treaty on Principles Governing the Activities of States in the Explorati...
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高濃縮ウラン

ウラン235の濃縮度が20%以上であるウランをいう。核兵器に用いるには、一般的に濃縮度が90%以上である必要があると言われている。(→「ウラン濃縮」参照。)出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交
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先制不使用

一般的に、核兵器による攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないことをいう。先制攻撃(first attack)との概念的な混乱を避けるため「先行不使用」または「第一不使用」などと訳される場合もある。出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交
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輸出管理

輸出管理 大量破壊兵器関連物質や通常兵器及びこれら兵器の開発等に用いられるおそれのある関連汎用品・技術の輸出を、輸出管理当局の許可に服せしめること。 大量破壊兵器等の関連汎用品・技術の供給能力を有する日本は、国際的な輸出管理で協調するため...
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核態勢の見直し

米国の核政策・核態勢等に関する包括的な見直し。これまで、1994年、2002年、2010年の3回作成されている。2010年に公表された直近の NPRは、向こう5年~10年の米国の核政策、戦略、能力及び戦力態勢を定めるとともに、核兵器の役割の...
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国連軍縮諮問委員会

軍縮問題一般につき国連事務総長に助言を与えることを目的に設置された機関。個人の見識を基礎とし、事務総長が任命する個人資格の委員約15名で構成される。日本からは、近年田中義具元軍縮代表部大使(1999年~2002年)、猪口邦子元軍縮代表部大使...
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弾道ミサイル防衛

弾道ミサイルによる攻撃に対してミサイルやレーザー兵器等で迎撃して防御する兵器システム、もしくはその概念。日本政府は、2003年12月に BMDシステムの整備を決定して以来、その着実な整備に努めてきており、① BMD運用・関連情報を直接、相互...
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軍縮・不拡散イニシアティブ

2010年5月の核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議で合意を得た「行動計画」を着実に実施し、中長期的な核軍縮・不拡散の方向性に関し、現実的な提案を打ち出すべく、日本とオーストラリアが主導して立場の近い12か国で形成した地域横断的グループ。...
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地雷禁止国際キャンペーン

地雷禁止を目指す NGOの国際的連合体。国際社会が対人地雷禁止条約締結へ向かう動きを強力に後押しした。1997年のノーベル平和賞を受賞。出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交
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武器貿易条約

2013年4月に国連総会で採択。2014年12月に発効。通常兵器の国際貿易を規制するための国際的基準を確立し、不正な取引等を防止することを目的とする条約。2016年1月現在の締約国は80か国。出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交
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