日本の軍縮・不拡散外交

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日本の軍縮・不拡散外交

核兵器不拡散条約

正式名称は「核兵器の不拡散に関する条約(Treaty on the Non-Proliferation of NuclearWeapons)」。1970年発効。米国、ロシア、中国、英国、フランスの5か国を「核兵器国」と定め、それ以外の非核兵...
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国連小型武器会議

正式名称は「小型武器非合法取引のあらゆる側面に関する国連会議(The UN Conferenceon the Illicit Trade in Small Arms and Light Weapons in All Its Aspects)...
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特定通常兵器使用禁止・制限条約

過度に傷害を与え、又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる特定の通常兵器の使用を禁止または制限する条約。本体条約と5つの附属議定書からなる。1980年採択、1983年発効。2016年1月現在121か国が加入。出典:外務省 日本の軍縮・...
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原子力安全

原子力の適正な使用、事故の防止、事故の影響緩和を達成することによって人や環境を放射線の危険から防護すること。出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交
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信頼醸成措置

誤解や誤算に基づく偶発戦争や意図しない衝突を避けるため、二国間あるいは多数国間で実施する措置。例えば、関係国による種々の対話を通じた認識の共有や軍事活動についての年次報告がこれに当たる。出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交
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包括的核実験禁止条約

地下核実験を含むあらゆる核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止する条約。1963年に作成された部分的核実験禁止条約(PTBT)が地下核実験を対象としていなかったことから、地下核実験を含む全ての核実験を禁止する条約として策定された。1996年...
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オーストラリア・グループ

化学・生物兵器の開発・製造に使用し得る関連汎用品及び技術の輸出管理を通じて、化学・生物兵器の拡散を防止することを目的とする国際輸出管理レジーム。1985年6月設立。2016年1月現在、41か国及び EUで構成されている。出典:外務省 日本の...
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国際原子力機関追加議定書

IAEAと包括的保障措置協定締結国との間で追加的に締結される保障措置強化のための議定書。1990年代のイラクや北朝鮮の核問題等を契機として、従来の保障措置のみでは未申告の原子力活動を探知・防止するには不十分であることが明らかとなったことから...
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相互確証破壊

米ソ冷戦時代(1960年代)に提唱された核抑止理論。米ソ両国が、自国の核戦力の非脆弱性(相手の攻撃に対する残存能力)を向上させて相手の先制攻撃から自国の核戦力の一部が必ず生き残るようにし、報復攻撃で相手を確実に破壊できる第二撃能力を確保する...
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核兵器不拡散条約運用検討会議

NPT第8条3の規定により、5年に一回、NPTの運用状況について検討する締約国間の会議。2015年 NPT運用検討会議は、最終文書を採択せずに終了した。次回運用検討会議は2020年に開催予定。出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交
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