日本の軍縮・不拡散外交

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日本の軍縮・不拡散外交

核セキュリティ

核物質等を使用したテロ(核テロ)が現実のものとならないようにするための様々な措置・対策。国際原子力機関(IAEA)は、「盗取、妨害破壊行為、不法アクセス、不法移転その他の悪意を持った行為であって核物質その他の放射性物質又はそれらの関連施設を...
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国連軍縮研究所

1984年に採択された国連総会決議39/148Hに基づき設立された、国連の枠内にありながら、独立して軍縮に関する研究を行う機関。軍縮・不拡散分野における多様なデータの提供を通じて、全ての国が必要な情報を得て軍縮努力を行いうるよう支援し、さら...
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弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範

大量破壊兵器の運搬手段となる弾道ミサイルの規制を目指す初めての国際合意(ただし、法的拘束力を持つ国際約束ではなく、参加国の政治的意思を示すもの。)であり、弾道ミサイルの実験・開発・配備の自制等の原則と信頼醸成のための措置(年次報告の提出、事...
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グローバル・パートナーシップ

2002年カナナスキス・サミットにおいて、核、化学、生物兵器及びその関連物資等の拡散防止を主たる目的として、10年のマンデートで設置された「大量破壊兵器及び物質の拡散に対するグローバル・パートナーシップ(The Global Partner...
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消極的安全保証

一般的に、核兵器国が非核兵器国に対し核兵器を使用しない旨約束することを言う。核兵器の使用及び威嚇に対し非核兵器国の安全保障が確保されるべきであるとの主張の高まりを受け、1978年の第1回国連軍縮特別総会において、5核兵器国がそれぞれ NSA...
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非戦略核兵器

国際的に合意された定義はないが、一般的には、戦術核や中距離核ミサイルを含む、戦略核兵器以外の核兵器のことを指す。出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交
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宇宙条約

正式名称は「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約(Treaty on Principles Governing the Activities of States in the Explorati...
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高濃縮ウラン

ウラン235の濃縮度が20%以上であるウランをいう。核兵器に用いるには、一般的に濃縮度が90%以上である必要があると言われている。(→「ウラン濃縮」参照。)出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交
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先制不使用

一般的に、核兵器による攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないことをいう。先制攻撃(first attack)との概念的な混乱を避けるため「先行不使用」または「第一不使用」などと訳される場合もある。出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交
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輸出管理

輸出管理 大量破壊兵器関連物質や通常兵器及びこれら兵器の開発等に用いられるおそれのある関連汎用品・技術の輸出を、輸出管理当局の許可に服せしめること。 大量破壊兵器等の関連汎用品・技術の供給能力を有する日本は、国際的な輸出管理で協調するため...
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