日本の軍縮・不拡散外交

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日本の軍縮・不拡散外交

核兵器廃絶決議

日本が、1994年以来毎年、国連総会に提出し、圧倒的多数の支持を得て採択されてきている核軍縮に関する決議。その内容は、核兵器のない平和で安全な世界に向けた、現実的・漸進的アプローチに基づく取組を示すもの。同決議は、5年毎に開催される核兵器不...
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国連軍縮委員会

国連総会第一委員会と並んで、軍縮問題に関して議論するための国連総会の補助機関。1952年設立。第一委員会が毎年秋に約4~5週間の日程で開催され、軍縮問題全般を扱うのに対し、UNDCは、通常毎年4月頃に3週間の日程で行われ、特定のテーマを3年...
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大量破壊兵器

一般的に、核兵器、生物兵器、及び化学兵器を指す。出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交
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クラスター弾

一般的には、多量の子弾を入れた大型の容器を空中から投下または、地上から発射し、地上からある程度の高度になった時、容器が開き、子弾が広範囲に散布される仕組みの爆弾・砲弾等。出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交
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重水炉

重水(D2O)を減速材として用いる原子炉。通常の水(H2O)を用いる軽水炉よりは無駄なく中性子を核分裂反応に使えるため、天然ウランをそのまま燃料として使用できる。カナダの CANDU炉が重水炉の例。なお、重水は通常の水より中性子1個分重く、...
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非核特使

2010年8月の広島・長崎平和記念(祈念)式典において菅総理が制度の創設を表明し、同年9月に最初の委嘱を実施。自らの経験に基づく被爆証言を通じて核兵器使用の参加の実相を広く国際社会に伝達する被爆者に対して、政府が「非核特使」を委嘱することに...
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アジア不拡散協議

ASEAN10か国、日本、中国、韓国、及びアジア地域の安全保障に共通の関心を持つ米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの局長級の不拡散政策担当者が一堂に会し、アジアにおける不拡散体制の強化に関する諸問題について議論を行う協議。200...
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原子炉区画陸上保管施設

原子力潜水艦を解体した後に残る原子炉区画を、陸上で安全かつ安定的に長期間保管するための施設。出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交
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積極的安全保証

一般的に、非核兵器国が核兵器による攻撃又は威嚇を受けた場合にはその国に支援を与える旨、核兵器国が約束することを言う。核兵器不拡散条約(NPT)の交渉過程で、非同盟諸国を中心とする非核兵器国側が消極的安全保証(NSAs)及び PSAsを NP...
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未臨界実験

プルトニウム等の核分裂性物質を高性能火薬により爆縮させ、臨界以下の爆縮の状況を確認する実験。化学爆発は起こるが、核分裂連鎖反応が維持されない未臨界状態で反応が止まるため、臨界を超えず、包括的核実験禁止条約(CTBT)によって禁止されている「...
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