EU関連用語集

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加盟交渉

EU(以前はEC)への加盟に向けて加盟候補国として認定された国とがEUとの間で協議すること。出典:EU関連用語集(外務省)
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ユーロ圏

ユーロ参加国=ユーロ圏は17か国(ベルギー、ドイツ、ギリシャ、スペイン、フランス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、フィンランド、マルタ、キプロス、スロバニア、エストニア)。ユーロ参加国...
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経済通貨同盟

加盟国間の外国為替相場の変動率を一定の幅に押さえるため1979年より実施されていた欧州通貨制度(EMS)を更に一歩進め、各国通貨間の相場の固定と単一通貨の導入を行ったもの。欧州連合条約に盛り込まれた手続に従い、1994年に欧州通貨機構(EM...
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欧州委員会

EUの執行機関。「閣僚」に相当する各加盟国から1名ずつ任命された27名の欧州委員で構成(任期5年)。省庁に相当する各分野の総局が設置されており法案を提案、EU基本条約等に従って策定された諸規則を適用、EUの適用の監督を行う。対外的にEUを代...
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シューマン・デー

1950年5月9日、当時フランス外相であったロベール・シューマンがパリで行ったシューマン宣言により、石炭・鉄鋼の共同管理のための超国家的な機構の創設を提唱し、後の欧州共同体、そして、EUの基礎となった。以後、5月9日はシューマン・デー(ヨー...
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加盟候補国

EUから加盟することを前提とするとの承認を経て加盟の為の交渉を開始するに至った国。出典:EU関連用語集(外務省)
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リスボン戦略

2000年3月のリスボン欧州理事会(首脳協議)において、10年間の期間を念頭においた経済・社会政策についての包括的な方向性が示され、以降「リスボン戦略」と呼ばれている。「より多い雇用とより強い社会的連帯を確保しつつ、持続的な経済発展を達成し...
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結束基金

構造政策の実施スキームの一つで、GNI(国民総所得)がEU加盟国平均の90%を下回る国の交通・環境インフラ、エネルギー効率、再生可能エネルギーに焦点をあて支援するための基金。出典:EU関連用語集(外務省)
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欧州議会

諮問的機関から出発し、次第に権限を強化。特定分野の立法における理事会との共同決定権、EU予算の承認権、新任欧州委員の承認権等を有する。定数は754(2014年まで)。出典:EU関連用語集(外務省)
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自由・安全・司法の空間

基本的人権の保障、シェンゲン共通査証政策、共通移民政策、民事・司法協力、警察間協力を通じて実現を目指すもの。リスボン条約の発効により、それまで決定手続きの異なっていた難民、移民、民事司法の分野と警察、刑事司法協力の分野について、原則として「...
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