実効的相互協議手続マニュアル用語集

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居住地国

居住国は、条約に基づき、ある時点において人が居住する国を指す。国際税法では、居住性は居住者の全世界所得の課税根拠となる。条約上の居住性に関する詳細については、第4条及びその説明を参照のこと。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)...
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評価による課税

租税当局若しくは納税者が一定期間中、通常は一暦年又は一事業年に納めるべき租税を算定して行う課税(「申告納税」)。正味金額(配当金等の)が納税者に支払われる前に、税額を留保し、税務当局に送金する、最終源泉徴収税による課税と比較して、実際には、...
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独立価格比準法

関連者間取引において移転される動産又はサービスの価格を同様の状況における、同様の独立企業間取引において移転される動産又はサービスの価格と比較する移転価格算定手法。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)
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独立企業

二つの企業が互いにとって特殊関連企業でない場合、その二つの企業は互いにとって独立企業である。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)
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源泉徴収税

源泉で課される租税であって、支払代理人(利息を支払う銀行又は株主に配当金を分配する企業等)である第三者が支払金額から税額を「徴収」し、地方税務当局に支払う必要があるもの。国の直接管轄の外にある海外の納税者に発生する利益から徴税を確保するため...
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第二次調整

移転価格の事例において、二次取引に対する課税から発生する調整。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)
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特殊関連企業

一企業が他方の企業に関して、OECDモデル租税条約第9条サブ・パラグラフ1a)又は 1b)の条件に適合する場合、二企業はそれぞれ、互いに対して特殊関連企業である。「企業」の定義については、第3条を参照のこと。
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コスト・プラス・マークアップ法

取引において動産又はサービスの供給元が直接及び間接費用を被った後に算定されるマージンを参照にして測定されるマークアップ。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)
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法的二重課税

「法的二重課税」は、同じ法人が同一の所得又はその他の課税対象に対して二ヶ国以上の国によって課税された場合に発生する。一般的な例としては、支払金額が源泉国から人に流れ、その支払金額に対して源泉地国が課税し(例えば、配当金又は利息に対する源泉徴...
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二次取引

第一次調整を提案した後に、第一次調整と整合するように利益の割当を実際に行うために、国内移転価格法に基づき幾つかの国が主張する解釈上(即ち名目上)の取引。二次取引は、解釈上の配当金(即ち、通常配当金とはみなされないが、配当金であるかのごとく扱...
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