実効的相互協議手続マニュアル用語集

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第一次調整

一方の税務管轄で特殊関連企業の関与する取引に独立企業の原則を適用した結果、他方の税務管轄の税務当局が会社の課税利益に対して行う調整。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)
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独立企業原則

租税上の移転価格を決定するために使用されるものとしてOECD加盟国が合意した国際基準である。これはOECDモデル租税条約第9条に以下の通り定められる。「商業上又は資金上の関係にある二企業間で、独立企業間で設けられる又は課される条件と異なる条...
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移転価格調整

移転価格の案件において、特殊関連企業間の取引に税務管轄が独立企業原則を適用した場合に、企業の租税債務に対してなされる調整。「第一次調整」(最初の税務管轄による)、「対応する調整」(他の特殊関連企業の税務管轄による)、及び「補償調整」(実際の...
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外国税額控除

人の居住国で支払う税額を算定する際に外国税額に与えられる控除。 実際には、所得の源泉国が所得に対して、居住国の税額と同等又は同等以上に課税する場合には、納税者は、当該所得に対する居住国の税を支払う必要はない。居住国の税金の方が高い場合には、...
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独立企業間取引

互いに対して独立企業(即ち「特殊関連企業」ではない企業)である企業間の取引に使用される移転価格用語。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)
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本国送金

移転価格の文脈において、本用語は、特殊関連企業との関連者間取引の当事者であった企業による行為で、当該取引の結果、当該当事者が独立企業間の金額を超える金額の所得を得たことが移転価格調整に基づき判明し、超過額をその特殊関連企業に返還する行為を指...
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独立企業間価格幅

関連者間取引の条件が独立企業間の取引の条件であるかどうかを証明するために容認できる数値幅であり、同じ移転価格算定手法を複数の、類似のデータに適用、又は異なる移転価格算定手法を適用することによって得られたもの。
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移転価格算定手法

移転価格算定の調整を行うために用いられる算定手法。移転価格算定に使用される手法及び用語を以下に列記した。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)
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機能分析

特殊関連企業が関連者取引で遂行した機能、及び独立企業が同様の独立企業間取引で遂行した機能の分析(使用した資産及び引き受けたリスクを考慮して)。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)
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独自の救済

相互協議手続プロセスの一環として、一つの、権限ある当局は、二重課税又は条約に適合しない課税の救済を供与する。この独自救済は、一方の権限ある当局が最初の調整を撤廃する、又は他方の権限ある当局が対応的調整を供与することによって行われる。(出典:...
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