実効的相互協議手続マニュアル用語集

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実効的相互協議手続マニュアル用語集

二次取引

第一次調整を提案した後に、第一次調整と整合するように利益の割当を実際に行うために、国内移転価格法に基づき幾つかの国が主張する解釈上(即ち名目上)の取引。二次取引は、解釈上の配当金(即ち、通常配当金とはみなされないが、配当金であるかのごとく扱...
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比較可能性

関連者間取引と独立企業間取引(又は複数の独立企業間取引)との比較。関連者間取引と独立企業間取引との差異が特定の手法で調査されている要素(価格又はマージン等)の何れにも重大な影響を及ぼさない場合、又はこのような差異による重大な影響を排除するた...
実効的相互協議手続マニュアル用語集

コスト・プラス法

関連者取引において、動産(又はサービス)の供給元が被った費用を使用する移転価格算定法。(使用した資産及び引き受けたリスクを考慮して)遂行した機能及び市場の状況を考慮して適切な利益を出すために、適切なコスト・プラス・マークアップをこの費用に加...
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多国籍企業グループ

二ヶ国以上に事業所を持つ関連企業グループ。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)
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同時調査

同時調査の実施に関するOECDモデル合意パートAに定義する同時調査とは、「二以上の当事者が共通の又は関連する利害を有する、納税者(又は複数の納税者)の租税の問題をそれぞれの領域で、同時且つ独自に調査するために二以上の当事者間で行う取決めであ...
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補償調整

納税者が行う調整であって、納税者がこの調整によって租税上の移転価格を報告する。納税者の見解によると、この価格が特殊関連企業間で実際に課される金額と異なる場合であっても、関連者間取引の独立企業間価格である。この調整は納税申告を行う前に行う。(...
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利益分割法

関連者間取引から生じ、特殊関連企業(又はOECD移転価格算定ガイドライン第1章の原則に基づき合算することが適切であるところの関連者間取引)間で分割する利益の合計(合算利益)を識別し、次に、経済的に有効な根拠であって、推測するに足る要因に応じ...
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多国籍企業

MNEグループの一部である企業。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)
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源泉地国

条約上、課税対象となる金額が発生するとみなされる国。課税対象となる金額がどこで発生するかに関する国内法の規則は異なるが(配当金となった利益が発生したところを配当金の源泉とする者もあれば、配当金が支払われた元の国を源泉とする者もある、等)、O...
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関連者間取引

互いにとって特殊関連企業である二企業間の取引。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)
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