実効的相互協議手続マニュアル用語集

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濫用防止規則

納税者が租税の減免、回避又は繰延を得る目的のためのみに、租税を回避又は税法を濫用することを防止することを意図した国内租税法。
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移転価格

特殊関連企業間の取引に適用される条件。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)
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外国所得免除方式

OECDモデル租税条約第23A条に基づく二重課税の救済方法。この方法では、条約相手国の一つの居住者(「R」)が租税条約に基づき他方の条約国(本目的上「源泉国」という)で課税される可能性のある金額を受け取った場合においては、居住国はRに課税す...
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取引単位利益法

参加する一以上の特殊関連企業の特定の関連者取引から発生する利益を調査する移転価格算定法。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)
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第一次調整

一方の税務管轄で特殊関連企業の関与する取引に独立企業の原則を適用した結果、他方の税務管轄の税務当局が会社の課税利益に対して行う調整。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)
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独立企業原則

租税上の移転価格を決定するために使用されるものとしてOECD加盟国が合意した国際基準である。これはOECDモデル租税条約第9条に以下の通り定められる。「商業上又は資金上の関係にある二企業間で、独立企業間で設けられる又は課される条件と異なる条...
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移転価格調整

移転価格の案件において、特殊関連企業間の取引に税務管轄が独立企業原則を適用した場合に、企業の租税債務に対してなされる調整。「第一次調整」(最初の税務管轄による)、「対応する調整」(他の特殊関連企業の税務管轄による)、及び「補償調整」(実際の...
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外国税額控除

人の居住国で支払う税額を算定する際に外国税額に与えられる控除。 実際には、所得の源泉国が所得に対して、居住国の税額と同等又は同等以上に課税する場合には、納税者は、当該所得に対する居住国の税を支払う必要はない。居住国の税金の方が高い場合には、...
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独立企業間取引

互いに対して独立企業(即ち「特殊関連企業」ではない企業)である企業間の取引に使用される移転価格用語。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)
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本国送金

移転価格の文脈において、本用語は、特殊関連企業との関連者間取引の当事者であった企業による行為で、当該取引の結果、当該当事者が独立企業間の金額を超える金額の所得を得たことが移転価格調整に基づき判明し、超過額をその特殊関連企業に返還する行為を指...
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