実効的相互協議手続マニュアル用語集

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特殊関連企業

一企業が他方の企業に関して、OECDモデル租税条約第9条サブ・パラグラフ1a)又は 1b)の条件に適合する場合、二企業はそれぞれ、互いに対して特殊関連企業である。「企業」の定義については、第3条を参照のこと。
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コスト・プラス・マークアップ法

取引において動産又はサービスの供給元が直接及び間接費用を被った後に算定されるマージンを参照にして測定されるマークアップ。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)
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法的二重課税

「法的二重課税」は、同じ法人が同一の所得又はその他の課税対象に対して二ヶ国以上の国によって課税された場合に発生する。一般的な例としては、支払金額が源泉国から人に流れ、その支払金額に対して源泉地国が課税し(例えば、配当金又は利息に対する源泉徴...
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二次取引

第一次調整を提案した後に、第一次調整と整合するように利益の割当を実際に行うために、国内移転価格法に基づき幾つかの国が主張する解釈上(即ち名目上)の取引。二次取引は、解釈上の配当金(即ち、通常配当金とはみなされないが、配当金であるかのごとく扱...
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比較可能性

関連者間取引と独立企業間取引(又は複数の独立企業間取引)との比較。関連者間取引と独立企業間取引との差異が特定の手法で調査されている要素(価格又はマージン等)の何れにも重大な影響を及ぼさない場合、又はこのような差異による重大な影響を排除するた...
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コスト・プラス法

関連者取引において、動産(又はサービス)の供給元が被った費用を使用する移転価格算定法。(使用した資産及び引き受けたリスクを考慮して)遂行した機能及び市場の状況を考慮して適切な利益を出すために、適切なコスト・プラス・マークアップをこの費用に加...
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多国籍企業グループ

二ヶ国以上に事業所を持つ関連企業グループ。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)
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同時調査

同時調査の実施に関するOECDモデル合意パートAに定義する同時調査とは、「二以上の当事者が共通の又は関連する利害を有する、納税者(又は複数の納税者)の租税の問題をそれぞれの領域で、同時且つ独自に調査するために二以上の当事者間で行う取決めであ...
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補償調整

納税者が行う調整であって、納税者がこの調整によって租税上の移転価格を報告する。納税者の見解によると、この価格が特殊関連企業間で実際に課される金額と異なる場合であっても、関連者間取引の独立企業間価格である。この調整は納税申告を行う前に行う。(...
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利益分割法

関連者間取引から生じ、特殊関連企業(又はOECD移転価格算定ガイドライン第1章の原則に基づき合算することが適切であるところの関連者間取引)間で分割する利益の合計(合算利益)を識別し、次に、経済的に有効な根拠であって、推測するに足る要因に応じ...
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