貿易関連用語集

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承認

「承認」という用語は、一般には、同意するという意味であるが、法令上、種々の用法がある。 ①行政機関相互の間での同意を意味する用法 ②私人に対する行政処分としての許可と同様の意味での用法 ③AEO事業者の認定と同様に法律上の一定の資格要...
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みなし処分通知

NACCSを使用して行われる税関長の処分通知等(許可、不許可、承認、不承認等)が、当該処分通知を受ける者(申告者、申請者等)の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該処分通知を受ける者に到達したものとみなされること...
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大量破壊兵器等に係る補完的輸出規制

リスト規制非該当であっても、輸出貿易管理令別表第1の16の項に掲げる貨物で、大量破壊兵器等に用いられるおそれがあるとして経済産業省令で定める場合又は経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けた場合に経済産業大臣からの輸出の許可を要する...
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リスト規制

貨物の機能や性能(スペック)により規制しているもので、輸出貿易管理令別表第1の1から15までの項に掲げられている貨物。具体的な機能やスペックは、「輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」で規定されてお...
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輸出貿易管理令

外為法の実施に関する政令の一つで、輸出貿易の管理に関する事項を定めているもので、輸出の許可または輸出の承認を要する貨物等を定めている。 参照条文:外国為替および外国貿易法第48条 出所:日本関税協会
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還付請求権の時効

関税の納税義務者等が国に対して関税の請求権を行使することができる期間のことで、その期間は5年間とされている。 参考項目:還付制度、還付加算金 参照条文:関税法第14条の3第1項 出所:日本関税協会
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関税ほ脱

偽りその他不正の行為により関税を免れ、若しくは関税の払戻しを受け、又は関税を納付すべき貨物について関税を納付しないで輸入する犯罪行為。 参照条文:関税法第110条 出所:日本関税協会 関税法第110条 第百十条 次の各号のい...
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裁決

行政不服審査法に定める手続により、行政庁(関税関係については財務大臣)が審査請求に対してする判断。 参考項目:不服申立て、再調査の請求 参照条文:行政不服審査法第44条~第53条 出所:日本関税協会
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収容の解除

収容された貨物の所有者その他の権利者が、当該貨物を引き取るために、当該貨物が税関に占有されその管理下に置かれている状態を将来に向かって消滅させること。収容された貨物は、公売に付される前に、輸入又は積戻しの申告等をして引き取ることが確実であれ...
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繰上請求

税関は納期限が到来するまでは納税者の任意の納付を待つべきであるが、納税義務者の資力の状況等により、納期限まで待っていたのでは関税の徴収ができなくなると認められる場合には、税関長は、納期限の到来を待つまでもなく、直ちに関税の徴収に必要な措置を...
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