財政資金対民間収支

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外国為替資金

特別会計に関する法律第71条の規定に基づき、政府の行う外国為替等の売買(為替介入等)及びこれに伴う取引を円滑に行うために設置された資金です。 外国為替資金(外為資金)の運営によって生じる損益の経理を行 […]

国庫短期証券

政府短期証券(FB)及び割引短期国庫債券(TB)を発行する際の統一名称です。 平成21年2月から、FB及びTBを発行する場合には、すべて「国庫短期証券(T-Bill)」という名称で発行されることとなり […]

防衛関係費

自衛隊の維持運営経費のほか、防衛施設周辺の生活環境の整備、在日米軍駐留支援などに必要な経費です。 防衛関係費は(1)人件・糧食費と(2)物件費に大別され、さらに、物件費は(イ)歳出化経費と(ロ)一般物 […]

外国送金

外国送金とは、外国に居住する債権者に対して外国為替をもって国庫金を送金する方法をいいます。なお、「邦貨建(在外公館職員の俸給等支払)」及び「外貨建(国際機関への分担金等)」で送金することが可能です。現 […]

財政投融資

国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・低利の資金供給や、大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動です […]

保険

財政資金対民間収支(対民収支)における項目の一つで、政府が行う保険事業を運営する7特別会計(地震再保険、年金、農業共済再保険、森林保険、漁船再保険及び漁業共済保険、貿易再保険及び労働保険)における民間 […]

借入金

財政法や特別会計に関する法律に基づき、国が借入れる借入金です。 広義の借入金には、一時的な現金不足を補うための一時借入金と財源不足を補うための(狭義の)借入金があります。 (狭義の)借入金は、基本的に […]

支払超過

ある期間中における国庫金の支払額が受入額を上回ることです。 出所:財政資金対民間収支(財務省)

義務教育費

義務教育諸学校(公立の小中学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小中学部等)における教職員の人件費(給与及び報酬等)です。 義務教育費の国庫負担は、義務教育費国庫負担法第2条の規定により、市町 […]

支払元受高制度

特別会計については、その手許現金すべてが国庫金を構成するものの、支払いはそれぞれの手許現金の範囲内で行う必要があり、手許現金がマイナスとなってはならないことが各特別会計の施行令に規定されています。 唯 […]

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