日本の軍縮・不拡散外交

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アジア不拡散協議

ASEAN10か国、日本、中国、韓国、及びアジア地域の安全保障に共通の関心を持つ米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの局長級の不拡散政策担当者が一堂に会し、アジアにおける不拡散体制の強化に関 […]

原子力供給国グループ

核兵器開発に使用され得る資機材・技術の輸出管理を通じて核兵器の拡散を防止することを目的とする国際輸出管理レジーム。原子力専用品・技術の規制指針であるロンドン・ガイドライン・パート1(1978年成立)と […]

生物兵器

生物兵器禁止条約(BWC)では「①防疫の目的、身体防護の目的その他の平和的目的による正当化ができない種類及び量の微生物剤その他の生物剤又はこのような種類及び量の毒素(原料又は製法のいかんを問わない)、 […]

放射線源

放射線の発生源のこと。放射線発生装置や放射性同位元素などがある。出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交

拡散に対する安全保障構想

2003年5月、ブッシュ米国大統領が提唱した取組であり、国際社会の平和と安定に対する脅威である大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の拡散を阻止するために、参加国が共同してとり得る移転(trans […]

国連宇宙空間平和利用委員会

1959年に国連総会の下に設置された委員会。「宇宙空間の平和目的利用を維持するための方策と手段」との議題で、宇宙の秩序の問題を検討してきたが、近年、この委員会で宇宙の軍備管理・軍縮問題を取り扱うか否か […]

対弾道ミサイル・システム制限条約

米国・ソ連(ロシア)間において、戦略弾道ミサイルを迎撃するミサイル・システムの開発、配備を制限することを規定した条約。1972年10月発効。2001年12月に米国が一方的離脱をロシア等に通報し、その6 […]

キャッチオール規制

大量破壊兵器や通常兵器の関連汎用品・技術の輸出管理を補完・強化することを目的とした規制で、輸出管理の対象品目として規制リストに載せられていない品目であっても、大量破壊兵器や運搬手段の開発等の用途に用い […]

再処理

原子炉から出た使用済み燃料の中から、核燃料として再利用することができるウラン及びプルトニウムを他の核分裂生成物等と分離し、回収する工程。出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交

非核三原則

核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの原則のこと。これまで歴代の内閣が累次にわたり明確に表明してきている。なお、日本は NPT上の非核兵器国として核兵器の製造や取得等を行わない義務を負っている。さら […]

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