日本の軍縮・不拡散外交

1/11ページ

化学兵器禁止機関

1997年5月、化学兵器禁止条約(CWC)の発効に伴いオランダのハーグに設置された国際機関。CWCに基づき化学兵器の廃棄のために化学兵器及び生産施設の廃棄の進捗を、査察を通じて検証し、また化学兵器の不 […]

国際原子力機関追加議定書

IAEAと包括的保障措置協定締結国との間で追加的に締結される保障措置強化のための議定書。1990年代のイラクや北朝鮮の核問題等を契機として、従来の保障措置のみでは未申告の原子力活動を探知・防止するには […]

相互確証破壊

米ソ冷戦時代(1960年代)に提唱された核抑止理論。米ソ両国が、自国の核戦力の非脆弱性(相手の攻撃に対する残存能力)を向上させて相手の先制攻撃から自国の核戦力の一部が必ず生き残るようにし、報復攻撃で相 […]

ワッセナー・アレンジメント

ココム(COCOM:対共産圏輸出統制委員会)が発展解消し、その後継として1996年7月に設立。①通常兵器及び機微な関連汎用品・技術の過度な蓄積を防止することにより、地域及び国際社会の安全と安定に寄与し […]

核兵器用核分裂性物質生産禁止条約

核兵器及びその他の核爆発装置用の核分裂性物質(プルトニウム及び高濃縮ウラン等)の生産を禁止する条約構想。1993年9月にクリントン米国大統領によって提案された。条約交渉の場はジュネーブ軍縮会議(CD) […]

国連総会第一委員会

国連総会の下に設置された6つの主要委員会のうち、軍縮と国際安全保障問題全般を取り上げる委員会。毎年秋の国連総会一般討論後、約4~5週間の会期で開催されている。出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交

NATO新戦略概念

2010年11月、リスボン(ポルトガル)で開催された NATO首脳会合において採択された、NATO加盟国の防衛及び安全保障のための戦略概念。「集団防衛」、「危機管理」及び「協調的安全保障」が NATO […]

原子力安全に関するIAEA行動計画

東京電力福島第一原発事故を契機とし、国際的な原子力安全を強化するため IAEA事務局により作成され、2011年の IAEA総会において確定した。福島第一原発事故の観点からの安全評価など、12項目の行動 […]

すずらん

日本の支援によりロシアで建設された、浮体構造型の低レベル液体放射性廃棄物処理施設(Floating Facility to Process Low-Level Radioactive Liquid W […]

包括的保障措置協定

各国が IAEAとの間で締結する、当該国の平和的な原子力活動に係るすべての核物質を対象とした保障措置協定。締結国は、核物質や原子力施設に関する情報の提供、査察の受入れ等の義務を負う。NPTの締約国であ […]

1 11