EU関連用語集

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安定化・連合協定

西バルカンの諸国に対し、EU加盟への展望を提供し、そのための支援を行い、必要な改革を求める協定。一般にEU加盟に向けた第一歩と見なされている。出典:EU関連用語集(外務省)

コレペール

各種EU理事会の準備・補佐機関で、各加盟国から派遣されているEUへの常駐代表による会議。通常週一回開催されている。コレペールは理事会の指示に従って下部委員会や作業部会を設置し、特定事項の準備・調査を進 […]

欧州自由貿易連合

1958年の欧州経済共同体(EEC)の発足に伴い、EECの域外にあった欧州7か国(英国、オーストリア、デンマーク、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン及びスイス)は欧州自由貿易連合を設立。現在のEFT […]

特定多数決制

外交・安全保障政策以外の分野についてとられる意思決定制度。各加盟国の人口の数に応じて票を割り当てる。現行の特定多数決制では、加盟国の過半数、EUの加盟国人口の62%が意思決定に必要となる。リスボン条約 […]

共通外交安全保障政策

各加盟国の権限に属する外交、安全保障についても可能な限りEUとしての共通政策をとることにより、国際場裏においてEUとして統一的に行動することを目指すもの。決定は原則として全会一致で行われる。出典:EU […]

EC委員会

欧州共同体(EC)時代の執行機関(現在の欧州委員会にあたる)。石炭鉄鋼共同体(ECSC)、欧州経済共同体(EEC)、欧州原子力共同体(EURATOM)の3つの共同体の1967年の統合により、欧州共同体 […]

コペンハーゲン基準

中・東欧等諸国の加盟交渉に当たり加盟条件とされる一連の基準(クライテリア)。政治的基準(民主主義、人権、法の支配等)、経済的基準(市場経済等)などがある。出典:EU関連用語集(外務省)

欧州対外活動庁

2010年12月に設置されたEU版外務省(執行機関)。役員会(Corporate board)の下に、地域・機能毎にわかれた局があり、EUの外交政策を立案、執行するとともに、EUの外相にあたる外務・安 […]

ニース条約

EUの基本条約(欧州連合条約、欧州共同体条約、欧州原子力共同体条約)を改正するもので、2001年2月署名、2003年2月発効。EU拡大を見据え、EUの意思決定手続の効率化及び機構改革を目指すもの(20 […]

共通農業政策

農家への直接支払いを柱とした、農業収入、食品の安全と質、環境的に持続可能な生産を保障する政策。現在、2014年から2020年までの改革案が審議されている。出典:EU関連用語集(外務省)

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