政策

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介入権

事業継続のために事業に介入する権利のこと。(1)発注者(PFIの場合公共)による介入権と(2) 金融機関における介入権が想定される。関連:直接契約,契約上の地位譲渡 出典:日本政策投資銀行
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コミットメントレター

レンダーが借入人との間に正式な融資契約を締結する前に、レンダーとしての融資の意思を表明するために借入人に対し提示されるレター。レンダーはそのレターの中に、融資契約締結としてのコミットに至るための留保条件を付する場合が多い。出典:日本政策投資...
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守秘義務契約

相互に提供する資料・情報に関し機密保持を遵守する旨定めた契約で、プロジェクトファイナンス、アセットファイナンスでは、案件の検討の開始に先立って締結することが通常である。契約においては、秘密保持に加え、情報提供者による情報の真実の保証や、秘密...
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チャリタブル・トラスト

オリジネーターとは資本面でも人的にも独立したSPCが、証券化のために設立されたSPCの親会社となることで、オリジネーターとの倒産隔離を図る手法。SPCはケイマン諸島等に設立される。オリジネーターとは無縁の第三者が発起人となってSPCに全額出...
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二重課税

アセットファイナンスにおいては、オリジネーターからの資産の譲渡の受け皿となるSPCが、各種費用及び元利金の支払を行った残余を配当として出資者に回すが、その配当前にSPCに税金がかかると(=SPCが課税主体である場合)、出資者は二重に課税がな...
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募集要項

公共側が配布する、PFI事業において、求めるサービス水準、技術仕様、主要な契約条件、リスク分担、事業者の選定基準、選定方法等につき記した書類。これをもとに応募者は入札書類(提案書)を作成することとなる。一般競争入札で事業者選定を行う場合は「...
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CADS

フリーキャッシュフローと同義。フリーキャッシュフロー(Free Cash Flow) 企業の事業活動による期中の純現金収支。現金収支から、現金支出、実際に支払った税金、運転資本として必要な現金、通常の設備投資に必要な現金を差し引いた金額を指...
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PML

予想最大損失率。建物の耐震性能を評価する際によく用いられる災害損失の指標で、ある想定する規模の地震 により当該建物が被害を受けたとき、被災前の状態に復旧する補修工事費の、総建替工事費に対する割合。一般的には、50年間に10%以上の確率で起こ...
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行政財産

行政財産 - 日本政策投資銀行 公有財産のうち地方自治体において公用または公共用に供する財産(地方自治法238III)。行政目的のために利用され、貸付、私権の設定等は禁止されている(同法238の4I、III)。PFIで、地方自治体の所有地...
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サステイナブル・ディベロップメント

「持続可能な発展」という意味であり、「将来世代の要求を満たしつつ、現在の世代を満足させるような発展」と定義され、経済的・社会的発展と環境保護との調和、現在と将来の世代間の利害調整を適切に行うことを目指す概念。設立根拠法の日本政策投資銀行法第...
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