クロスデフォルト
当該契約書におけるデフォルト事由を、同じ案件の別の契約書におけるデフォルト事由として盛り込んでいる条項を、クロスデフォルト条項という。出典：日本政策投資銀行
政策投資
1/27ページ
事業権契約
公共が民間事業者に事業権を付与するための契約。事業期間中における公共、民間事業者それぞれの権利、義務について定めることとなる。コンセッション（Concession）契約とも呼ばれる。一般に事業内容、事 […]
ステップイン・ライト
介入権の項参照。介入権（Step-in Right）【PFI】 事業継続のために事業に介入する権利のこと。（1）発注者（PFIの場合公共）による介入権と（2）金融機関における介入権が想定される。関連： […]
投資事業組合
組合員（出資者）から集めた資金等を原資に企業等に投資を行い、将来的にキャピタルゲイン等を獲得することを目的とする組合。民法、商法、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律等に基づいて設立される。 […]
ビュレット
「Amortization」の項を参照Amortization分割償還。期限一括償還（bullet）と対比される。略してアモチと言うことが多い。アセットファイナンスにおいては、bulletとamort […]
リスク移転
ある事業を公共が直接行う場合は、その事業に係るリスクをすべて公共で負担することになる。これに対して、PFIにおいては公共と民間事業者との間でリスク分担を行うことで、一定のリスクを事業者側に負わせること […]
GOP
償却前営業利益。EBITDAと同義だが、流通業等ではGOPという表現が一般的によく利用される。出典：日本政策投資銀行
WACC法
加重平均資本コスト法。DCF法における割引率として用いられることが多い。ここにいう資本コストとは、負債に対する利払いと、株式に対する収益率 （配当及びキャピタルゲイン）のことであり、WACCは負債の有 […]
口座管理
プロジェクトファイナンスやアセットファイナンスにおいて、対象プロジェクトが生み出したキャッシュを、各種費用、修繕費用、元利金支払等に確実に充当するために、銀行や信託銀行に信託勘定を開設し、支払の目的に […]
シニアローン
「優先劣後関係」の項を参照。優先劣後関係資金調達構造について全額をプロラタ・パリパスとせず、元利金返済を優先するトランシェと劣後するトランシェとに分けることによって、金利は低いものの償還確実性の高いト […]