5％ルール
2000年7月31日に日本公認会計士協会が会計制度委員会報告として公表した「特別目的会社を活用した不動産の 流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」において、不動産流動化のオフバランス基準に関す […]
政策投資
1/27ページ
収益還元法
原価法、取引事例比較法と並び、物件価額（Value）を求める鑑定評価の基本的な一手法で、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現価の総和を求めるもの。純収益を還元利回りで還元して、対象不 […]
タームシート
条件規定書。プロジェクトファイナンス・アセットファイナンスにおいては、契約書作成の前段階として、契約の要点につき関係当事者間の合意を形成するために、セキュリティーパッケージや各種リスク負担を記載した […]
土壌汚染対策法
人の健康被害を防止するために、極めて危険度の高い汚染地を規制する法律。今後、日本では、この法律に基づく土壌汚染対策と、法律の対象ではないが土地の売買に伴って自主的に行われる対策とが同時に並行して進展す […]
プロラタ
the same rateのラテン語であり、残高按分比例のこと。出典：日本政策投資銀行
BOO
事業方式の一つ。民間事業者が施設を建設し（Build）、維持管理および運営をするが（Operate）、公共への所有権移転は行わない（Own）方式。関連：BOT、BTO出典：日本政策投資銀行
PFI事業における5原則3主義
PFI基本方針に定められた原則等。公共性原則、民間資源活用原則 （民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用）、効率性原則（民間事業者の自主性と創意工夫の尊重による効率的・効果的な実施）、公平性原則（選 […]
キャッシュ・デフィシェンシー・サポート
プロジェクト建設段階の不足資金がスポンサーによる完成保証により保証されるように、プロジェクト完成後の運転段階において不足資金が発生した場合のリスクをスポンサーが引き受けるの がキャッシュ・デフィシェン […]
財務制限条項
プロジェクトファイナンスにおいて、一定の財務比率を維持することを借入人に誓約させる条項であり、ローン契約上の誓約的条項（コベナンツ）の中で借入人に誓約させることが多い。具体的には、DSCRを一定比率以 […]
シングルアセット
アセットファイナンスにおいて、流動化対象資産が一つである場合をシングルアセットという。流動化対象資産は、複数で（＝マルチアセット）かつ業種的にも地理的にも分散が利いている方が、流動化のリスクは軽減する […]