海洋基本計画用語

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ILO海事労働条約

船員の雇用条件、居住設備、医療・福祉、社会保障等に係る国際的な基準を確立することにより、船員の労働環境の向上及び海運における公平な競争条件の確保を図ることを目的とする、既存の68の条約等を統合した国際 […]

運輸安全マネジメント制度

運輸事業者が、経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し、国が、事業者が構築した安全管理体制の実施状況等を評価するもの。各事業者は、輸送の安全を確保するための事業運営方針、事業の実施及び管 […]

漁業調整委員会

漁業法に基づき、水面の総合的な利用、漁業生産力の発展、漁業の民主化を図るため、漁業者及び漁業従事者を主体として設立される漁業調整機構。海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会、広域漁業調整委員会の3 […]

総合海洋政策本部

海洋基本法に基づき、海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため、内閣に置かれている組織。すべての国務大臣で構成され、本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官及び海洋政策担当大臣。①海洋基本計 […]

持続可能な開発

「環境と開発に関する世界委員会」(委員長:ブルントラント・ノルウェー首相(当時))が1987年に公表した報告書「Our Common Future」の中心的な考え方として取り上げた概念で、将来の世代の […]

海底熱水鉱床

海底から噴出する熱水が低温の海水と接触することにより、銅、鉛、亜鉛、金、銀、レアメタル等の金属成分が析出・沈殿してできた多金属鉱床。水深500~3000mの海底に分布している。我が国では昭和60年度か […]

国家基幹技術

国家的な大規模プロジェクトとして第3期科学技術基本計画期間中に集中的に投資すべき基幹技術。国家的な目標と長期戦略を明確にして取り組む技術として、総合科学技術会議により「宇宙輸送システム」、「海洋地球観 […]

天然ガスハイドレート

天然ガスが水分子に取り込まれシャーベット状の固体(ハイドレート状態)になっているもので、-20゚Cでその状態を維持できる。気体状の天然ガスよりも安全性が高い等のメリットがあり、採取された天然ガスを人工 […]

アウトリーチ活動

専門家や関係機関が一般社会に向けて、分かりやすく親しみやすい形で教育普及・啓発活動等の働きかけを行う活動。国民との双方向的な対話を通じて、国民が海洋に関する夢、感動、海洋の魅力を体感することにより、海 […]

科学技術・学術審議会

文部科学大臣の諮問に応じて科学技術の総合的な振興や学術の振興に関する重要事項についての調査審議等を行う文部科学省に置かれている審議会。海洋の開発に関しては、文部科学大臣または関係各大臣の諮問に応じて調 […]

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