貿易関連用語集

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FTA

「Free Trade Agreement(自由貿易協定)」の略称。モノの貿易やサービスの貿易の自由化(障壁等の撤廃)に関する協定である。 出所:日本関税協会

コンテナー

コンテナー条約の適用対象となるコンテナーは、リフトバン、可搬タンクその他これらに類する構造の輸送機器で、次の条件を満たすものとされている。 ①恒久的性質を有しており、反復使用に適するほど堅ろうであるこ […]

原産地虚偽表示等

貨物に付された、原産地について直接(貨物自体)又は間接(貨物の包装箱等)に偽った表示又は誤認を生じさせる表示。このような表示のある貨物については輸入が許可されないので、輸入者は、税関長が指定した期間内 […]

関税譲許

我が国の法律によって定められている国定税率に対して、外国との条約に基づいて、特定品目について一定の率以下の関税しか課さないという約束をいう。当該約束している関税率を「協定税率」又は「譲許税率」という。 […]

便益関税

関税に関する条約による便益を受けていない国に対して、当該条約の範囲内(WTO協定税率と同一の税率)で便益を供与する関税。 参照条文:関税定率法第5条、便益関税の適用に関する政令 出所:日本関税協会 関 […]

不開港

不開港 港又は空港その他これらに代わり使用される場所で、開港又は税関空港以外のもの。 参照条文:関税法第2条第1項第13号 出所:日本関税協会 不開港 読み方:ふかいこう 英語:Closed port […]

責め

自己の作為又は不作為から生じた結果について一定の負担、制裁等の不利益を負わされること。 参照条文:通関業法第34条第1項第2号、関税定率法施行令第1条の13第2項第6号 出所:日本関税協会

賦課課税方式

賦課課税方式 税額の確定方式の一つであり、輸入貨物について納付すべき関税額が、専ら税関長の処分(賦課決定)により確定する方式である。賦課課税方式の対象貨物は、入国者の携帯品又は別送品、郵便物(原則とし […]

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