危機否認

破産者の支払停止・破産申立の後またはその前30日以内の弁済や担保提供等を、破産債権者保護の観点から 否認する制度。破産者の詐害意思の存否とは無関係に客観的事実で判断する点において故意否認とは異なる。アセットファイナンスにおいて、オリジネーターからの流動化対象資産の譲渡が、その譲渡の前後30日の間にオリジネーターの支払停止・破産申立がなされていないことを確認することで、譲渡の否認リスクを判断する。
出典:日本政策投資銀行