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申告納税方式

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申告納税方式

輸入貨物について納付すべき税額又は納付すべき税額がないことが、原則として、納税義務者(輸入者)の自主的な申告によって確定する方式。ただ、その申告がない場合、その申告に係る税額の計算が関税関係法令の規定に従っていなかった場合等については、税関長の処分(決定、更生)により納付税額が確定することとなっている。携帯品、20万円以下の郵便物等賦課課税方式の対象貨物以外の通常の商業貨物の輸入は、申告納税方式が適用されることとなっている。

参考項目:賦課課税方式
参照条文:関税法第6条の2第1項第1号

出所:日本関税協会

申告納税方式

読み方:しんこくのうぜいほうしき
英語:Self duty assessment system

税額確定方式の一つで、納付すべき税額又は当該税額がないことが、原則として、納税義務者のする申告により確定する方式のこと。(関税法第6条の2第1項第1号)

出典:税関関係用語集(財務省)

関税法第6条の2第1項第1号

関税法第6条の2第1項第1号
(税額の確定の方式)
第六条の二 関税額の確定については、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる方式が適用されるものとする。
一 次号に掲げる関税以外の関税 納付すべき税額又は当該税額がないことが納税義務者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつた場合その他当該税額が税関長の調査したところと異なる場合に限り、税関長の処分により確定する方式(以下「申告納税方式」という。)

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