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積立金

財政融資資金勘定においては、毎会計年度の決算上剰余金が生じた場合、財政融資資金勘定の財務の健全性を確保するため、積立金として積み立て(特別会計に関する法律第58条第1項)、将来の金利変動による不足に備えることとしています。
特別会計に関する法律では、積立金が財務の健全性を確保するために必要となる水準(特別会計に関する法律施行令第45条)を超える場合には、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができるとされています(同法第58条第3項)。
なお、「積立金」は現金主義に基づくものであり、発生主義に基づく「金利変動準備金」とは等しくならないことに注意する必要があります。
出所:財政投融資の基礎知識(財務省)

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