指定管理者制度

地方自治法第244条の改正(平成15年9月施行)により創設された制度。

公の施設の管理は、これまでは公社など公共的な団体にしか管理委託ができなかったが、指定管理者制度の創設により、民間事業者をはじめNPO団体やボランティア団体など、幅広く管理を委任することができるようになった。

指定管理者制度では、管理を委託するのではなく、指定管理者が地方公共団体に代わって管理を行う(代行する)ということになる。これまでは地方公共団体以外には認められていなかった使用の許可という行政処分の一部についても、指定管理者に委任することができるようになる。

この制度を導入することで、民間事業者のノウハウを活用し、各施設でより一層サービスを向上させることや管理経費を節減することなどが期待されている。

出典:PFI事業導入の手引き(内閣府)