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解散

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解散 – 日本関税協会

法人がその本来の活動をやめて、その人格の消滅をきたすべき状態に入ること。

保税地域等の許可を受けた法人が解散した場合には、その許可が失効する。また、通関業の許可を受けた法人である場合には、その許可が消滅する。

参照条文:関税法第47条第1項第3号、通関業法第10条第1項第2号

出所:日本関税協会

解散 – 企業年金連合会

厚生年金基金の解散には、(1)代議員会で定数の4分の3以上による議決(任意解散)(2)当該基金を設立している企業の破産などで基金の事業継続が不能(3)厚生労働大臣の解散命令によるもの、という3つのケースがある。

母体企業が存続するまま、厚生年金基金を解散する場合には、上記(1)の任意解散によることになる。また、母体企業自体が倒産等(清算、合併、営業譲渡など)により消滅してしまう場合には、上記(2)に当たることになる。

なお、(1)と(2)の場合は、厚生労働大臣の認可が必要となる。

(出所:企業年金連合会)

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