地震デューディリジェンス

日本は地震発生の可能性が高いため、地震に関するデューディリジェンスが必要である。中立的な第三者である地震コンサルに、建物の構造上の特性及び耐震性に与える影響、物件の地理的な特性、最大可能損失額(PML)の見積もり、耐震法上の規制合致等につき調査を依頼する。地震デューディリジェンスの結果、地震リスクが高いと判断されれば、地震保険の付保や地震損害に関するリザーブの設定などの手当てにつき検討する。
出典:日本政策投資銀行