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経済連携協定

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経済連携協定

特定の国(または地域)の間で、関税の撤廃や物品およびサービス貿易の自由化などを定めた自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)に加え、貿易以外の分野、たとえば人の移動や投資、政府調達、二国間協力など幅広い分野での経済協定。
出典:外務省 日本の政府開発援助(ODA)

経済連携協定

二以上の国又は地域との間で物品及びサービス貿易の自由化のほか、貿易以外の分野(人の移動、投資、政府調達など)を含めて締結される包括的な協定のこと。Economic Partnership Agreement(EPA)。

参考項目:EPA
参照条文:我が国とシンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア及び東南アジア諸国連合(ASEAN)との間のそれぞれの経済連携協定

出所:日本関税協会

経済連携協定

物品の関税やサービス貿易に関わる障壁の撤廃、市場制度や経済活動の一体化等により経済関係の強化を目指し、ある国や地域が海外の国や地域と結ぶ対象分野の広い国際約束。(EPA:Economic Partnership Agreement)
出典:海洋基本計画(首相官邸)

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