排他的経済水域

排他的経済水域

国連海洋法条約により、沿岸国が、基線から200カイリを超えない範囲で設定することが認められている水域(領海を除く。)。沿岸国は、この水域においては、天然資源の探査、開発、保存、人工島の設置、海洋の科学的調査、海洋環境の保護等のための主権的権利を有する。関税法においては、水産物の取扱いに関し公海に含むものとされている。

参照条文:関税法第2条第2項、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第1条

出所:日本関税協会

排他的経済水域

領海に接続する水域(国連海洋法条約第55条)。領海の幅を測定するための基線から200海里を超えて拡張してはならない(同条約第57条)と規定されている。排他的経済水域における沿岸国の権利として、天然資源(生物・非生物資源)の探査、開発等の主権的権利、構築物等の設置・利用、海洋の科学的調査、海洋環境の保護及び保全に関する管轄権等が規定されている(同条約第56条)。海岸が向かい合う国との距離が400海里未満の場合の境界画定は、衡平な解決を達成するために相手国との合意により行うと規定されている。(同条約74条)

出典:海洋基本計画(首相官邸)