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輸出管理

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輸出管理

大量破壊兵器関連物質や通常兵器及びこれら兵器の開発等に用いられるおそれのある関連汎用品・技術の輸出を、輸出管理当局の許可に服せしめること。 大量破壊兵器等の関連汎用品・技術の供給能力を有する日本は、国際的な輸出管理で協調するための関係国の集まりである国際輸出管理レジーム(原子力供給国グループ(NSG)、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)、オーストラリア・グループ(AG)、ワッセナー・アレンジメント(WA))における申し合わせを踏まえ、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき、輸出貿易管理令及び外国為替令に輸出管理品目リストを規定し、このリストに掲載された品目の輸出に際しては、原則として輸出先に関わらず許可申請を必要とする厳格な輸出管理を実施している。さらに、リストに掲載されていない品目についても、大量破壊兵器やその運搬手段の開発等の用途に用いられるおそれのあるときや、通常兵器の開発等の用途に用いられるおそれのある場合であって武器禁輸対象国等一定の国に輸出するときには、輸出許可申請を必要としている。(→「キャッチオール規制」参照。)

出典:外務省 日本の軍縮・不拡散外交

輸出管理

輸出を規制する法令関税法、外為法だけでなく多くの法令があるが、業として輸出取引を行っている者は、これらの輸出規制法令を遵守することが求められており、そのため自身の輸出取引について的確に管理すること。
①外為法の経済産業大臣の輸出の許可の要否の判断等の安全保障輸出管理と②その他の一般の輸出管理(外為法の経済産業大臣の輸出承認の要否の判断等の管理、関税法その他の輸出規制法令の管理)がある。

出所:日本関税協会

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