財政投融資改革

財政投融資改革

財政投融資制度については、平成13年度に抜本的な改革(財政投融資改革)が行われました。この改革以前は、郵便貯金や年金積立金が資金運用部資金に義務的に預託されており、財政投融資の主要な資金調達手段となっていました。郵便貯金や年金積立金などを活用した財政投融資は、国内の貯蓄を社会資本の整備などに効率的に活用する財政政策手段として、我が国の経済発展に貢献してきたと考えられますが、政策的に必要とされる資金需要とは関係なく原資が集まることで財政投融資の規模が肥大化し、効率的な運用が行われていないなどの問題が指摘されていました。財政投融資改革は、こうした点を踏まえ、財政投融資制度をより効率的で、市場原理と調和のとれたものとするために行われました。具体的な改革の内容については、まず、財政投融資の資金調達のあり方について、郵便貯金・年金積立金の資金運用部への預託義務が廃止され、全額自主運用(原則市場運用)される仕組みへと改められました。財政投融資に必要な資金は、財投債の発行により市場から調達されることとなり、これにより、必要な資金需要に応じた効率的な資金調達を行うことが可能となりました。さらに、財投機関が行う財政投融資対象事業についても、民業補完の観点から事業を見直し、また、財投機関においても、必要な事業の資金調達については、財投機関自身が、財投機関債✝の発行により市場での自主調達に努めることとなりました。このほか、政策コスト分析✝を導入しました。これは、財政投融資のディスクロージャーの観点から、財政投融資を活用している事業について、政策コスト(将来見込まれる補助金や出資金の機会費用など)がどの程度生じるかを明らかにすることで、財政投融資対象事業の妥当性や財投機関の財務の健全性に関する情報の充実を図ったものです。

出所:財政投融資リポート(財務省)

財政投融資改革

平成13年度に行われた財政投融資制度に関する改革。郵貯・年金の預託義務が廃止され、市場原理に則った資金調達を実現するため財投債や財投機関債が導入されるなどの制度変更が行われた。

出典:政策評価実施計画(財務省)

財政投融資改革

平成13年度に行われた、財政投融資の資金調達のあり方を、郵便貯金、年金積立金の全額義務預託から、財投債(国債)の発行中心に大転換することなどを柱とした、財政投融資のあり方の抜本的な見直しをいいます。具体的な改革の内容については、平成13年度の資金運用部資金法などの改正により、

1.郵便貯金、年金積立金の資金運用部資金への預託義務を廃止
2.特殊法人などが行う財政投融資対象事業については、民業補完の観点から事業を見直し
3.財投機関の資金調達については、
(1)真に必要な資金を財投機関債の発行により市場から自主調達することに努めつつ、
(2)財投債(国債)の発行により国が市場から調達した資金を財投機関に対して融資
4.財政融資の調達金利および貸付金利を、期間に応じて国債の市場金利に即した金利体系に改める

ことなどを実施しました。

改革以前の仕組みでは、資金調達手段が郵便貯金、年金積立金などからの預託による受動的なものに限られ、資金需要に応じた効率的な資金調達が行えないといった問題を抱えており、本改革については、こうした点を踏まえて、財政投融資制度をより効率的で、市場メカニズムと調和の取れたものとするために行われました。

このほか、政策コスト分析の導入によって財政投融資のディスクロージャーが進み、財政投融資を活用している事業について、政策コスト(将来見込まれる補助金や出資金の機会費用など)がどの程度生じるかを明らかにすることで、財投対象事業の妥当性や財投機関の財務の健全性に関する判断材料の提供などが促進されることになりました。

出所:財政投融資の基礎知識(財務省)