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国債

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国債 – 金融広報中央委員会

国が財政上の必要によって発行する債券のこと。

償還期限によって、超長期国債(15、20、30、40年)、長期国債(10年)、中期国債(2、3、5年)、短期国債(1年以内)に区分される。

発行元により内債と外債、目的により普通国債、交付国債に分けられる。

さらに発行の根拠法により、財政法に基づき国の道路、港湾、住宅などの公共事業に必要な資金を調達する建設国債や、公債特例法に基づき一般会計歳入の不足を補足するために発行されるいわゆる赤字国債などに分けられる。

また国債には、利子がつく利付国債と、利子相当分を割り引いて発行する割引国債がある。

2003年には初めて個人購入を目的とした個人向け国債が発行された。

2011年3月の東日本大震災発生を受け、同年12月以降に募集する個人向け国債は「個人向け復興国債」として発行されることとなった。また、新たな商品として「個人向け復興応援国債」が2012年4月に初めて発行された。

(出所:金融広報中央委員会)

国債 – 一般財団法人地方債協会

国債は、発行根拠法からいって、財政法第4条ただし書に基づき、公共事業、出資金、貸付金の財源に充てるために発行される「建設国債」、歳入不足を補てんするため、年度毎の「特例法」等に基づき発行される「特例国債(赤字国債)」、国債の償還資金の調達を図るため、国債整理基金特別法第5条に基づき発行される「借換債」、また財政融資資金特別会計の財源のために、財政融資資金特別会計法に基づき発行される「財政融資資金特別会計国債(財投債)」に分けられる。

建設国債は、それによって取得された資産の耐用年数を平均60年として、実質的に60年で償還が終るように、満期到来時に、10/60相当額を現金償還し、残りの50/60相当額については「借換債」を発行することができるものとされている(60年償還ルール)。

これに対し、特例国債は、これまで赤字国債依存をできるだけ早く脱却する趣旨から、借換債の発行を認めず、満期に全額を現金償還することとされていた。しかし、財政事情の悪化のため、「昭和59年度財源確保法」により、これまで各年度の特例法で定めていた借換債の発行禁止条項を削除する改正が行われた。これにより、特例国債についても借換債を発行することができるようになった。またその償還についても、建設国債と同様に、60年償還ルールによることとなった。

国債は、期間により、超長期国債、長期国債、中期国債及び短期国債に分けられる。

出典:一般財団法人地方債協会

国債 – 日本の財政を考える

国の借金。

出所:日本の財政を考える(財務省)

国債 – 日本関税協会

国が歳入の不足を補うために金銭を借り入れることによって負う一切の債務。

参考項目:担保
参照条文:関税法第9条の6、国税通則法第50条

出所:日本関税協会

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