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重加算税

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重加算税

読み方:じゅうかさんぜい
英語:Heavy additional duty

過少申告加算税又は無申告加算税の規定に該当する場合に、これらの加算税の基礎となる税額に関して隠ぺい又は仮装があったとき、より重い負担を課すことで悪質な事犯を防いで適切な納税申告を確保しようとするため、その隠ぺい又は仮装に係る部分について、これらの加算税に代えて課される附帯税。重加算税の割合は、過少申告加算税に代える場合には35%、無申告加算税に代える場合には40%とされている。(関税法第12条の4)

出典:税関関係用語集(財務省)

重加算税

納税義務者が、その納付すべき関税の課税標準等又は納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実について隠ぺい又は仮装という不正手段を行った場合、納税義務の不完全履行又は不履行に対する制裁として、過少申告加算税又は無申告加算税に代えて課される加算税。なお、重加算税は、過少申告加算税(10%)の基礎となる増差税額に対して35%、無申告加算税(15%)の基礎となる増差税額に対して40%である。

参考項目:附帯税
参照条文:関税法第12条の4

出所:日本関税協会

関税法第12条の4

関税法第12条の4
重加算税)
第十二条の四 第十二条の二第一項(過少申告加算税)の規定に該当する場合(修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。)において、納税義務者がその関税の課税標準等(第七条第二項(申告)に規定する輸入申告書に記載すべき事項又は第七条の二第一項(申告の特例)に規定する特例申告書に記載すべき事項をいう。以下この条において同じ。)又は納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告をしていたときは、当該納税義務者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額(その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
2 前条第一項の規定に該当する場合(同項ただし書若しくは同条第六項の規定の適用がある場合又は期限後特例申告書の提出若しくは同条第一項第二号の修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正決定があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。)において、納税義務者がその関税の課税標準等又は納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき同項各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該納税義務者に対し、政令で定めるところにより、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額(その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に係る無申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
3 前二項の規定に該当する場合において、前二項の規定に規定する税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき期限後特例申告書の提出若しくは修正申告又は更正決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、関税について、無申告加算税等を課されたことがあるときは、前二項の重加算税の額は、前二項の規定にかかわらず、前二項の規定により計算した金額に、前二項の規定に規定する基礎となるべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
4 第十二条第三項及び第四項(延滞税)の規定は、重加算税について準用する。この場合において、同条第三項中「関税額」とあるのは「税額」と、「第一項」とあるのは「第十二条の四第一項及び第二項」と、同条第四項中「千円」とあるのは「五千円」と読み替えるものとする。

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