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総合保税地域

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総合保税地域

読み方:そうごうほぜいちいき
英語:Integrated Customs Area

保税地域の一種類。保税蔵置場保税工場・保税展示場が有する輸入手続がまだ済んでいない貨物、輸出の許可を受けた貨物、わが国を通過する貨物(これらをあわせて外国貨物という。)の蔵置、加工、製造、展示等の各種機能を総合的に活用できる地域として税関長が許可した場所をいう。この制度は、輸入の促進や対内投資事業の円滑化などの動きを背景として、各種の輸入インフラの集積のメリットを助長するため、そのような施設が集積する地域に対応する保税制度として創設されたものである。

出典:税関関係用語集(財務省)

総合保税地域

輸入促進地域等における輸入インフラの集積のメリットを助長するため、一団の土地及び建設物その他の施設において、外国貨物の蔵置、加工、製造、展示、使用等の各種保税地域の機能を総合的に活用することができる保税地域。

参照条文:関税法第62条の8

出所:日本関税協会

関税法第62条の8

関税法第62条の8
(総合保税地域の許可)
第六十二条の八 総合保税地域とは、一団の土地及びその土地に存する建設物その他の施設(次項において「一団の土地等」という。)で、次に掲げる行為をすることができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。
一 外国貨物の積卸し、運搬若しくは蔵置又は内容の点検若しくは改装、仕分その他の手入れ
二 外国貨物の加工又はこれを原料とする製造(混合を含む。)
三 外国貨物の展示又はこれに関連する使用(これらの行為のうち政令で定めるものに限る。)
2 税関長は、前項の許可をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一 当該一団の土地等が、その事業の内容その他の事項を勘案して政令で定める要件を満たす法人により所有され、又は管理されるものであること。
二 当該一団の土地等における貿易に関連する施設の集積の程度が高いこと。
三 当該一団の土地等において前項各号に掲げる行為が総合的に行われることが見込まれ、これにより相当程度輸入の円滑化その他の貿易の振興に資すると認められること。
四 当該一団の土地等の位置、設備その他の状況に照らし、この法律の実施を確保する上に支障がないと認められること。
五 当該一団の土地等を所有し、又は管理する法人(当該法人以外に当該一団の土地等において貨物を管理する者がある場合には、その者を含む。次号において同じ。)が第四十三条第一号から第七号まで(許可の要件)に掲げる場合に該当しないこと。
六 当該一団の土地等を所有し、又は管理する法人の資力その他の事情を勘案して、当該法人が総合保税地域の業務を遂行するのに十分な能力を有すると認められること。

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