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知的財産権

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知的財産権

有形の財産ではなく、人間の精神活動の結果として創造されるアイデア、デザイン、作品など無形のもので財産的価値のあるもの。知的所有権とも言う。

知的財産権には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の工業財産権(産業財産権)と著作権著作隣接権などの権利がある。

現代は、バイオテクノロジーや情報通信などの分野での技術開発が盛んであり、知的財産権の保護を強化することが、一国の経済や産業の競争力を高めるものとの認識が、国際的にも広がっている。

日本では、大学等の研究開発条件を整備して、知的財産の企業経営への積極活用を促すため、2002年には知的財産基本法を制定し、翌年、政府内に知的財産戦略本部を設置した。

また、2005年には知的財産に関する事件を専門的に取り扱う知的財産高等裁判所を設置した(東京高等裁判所内)。

(出所:金融広報中央委員会)

知的財産権

人間の知的創造物の所産である創作物に対する権利の総称で、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権及び育成者権がある。これらの権利を侵害する物品は、輸出してはならない貨物(回路配置利用権を除く。)又は輸入してはならない貨物とされている。

参照条文:関税法第69条の2第1項第3号、第69条の11第1項第9号

出所:日本関税協会

関税法第69条の2第1項第3号

関税法第69条の2第1項第3号
(輸出してはならない貨物)
第六十九条の二 次に掲げる貨物は、輸出してはならない。
三 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権又は育成者権を侵害する物品

関税法第69条の11第1項第9号

関税法第69条の11第1項第9号
(輸入してはならない貨物)
第六十九条の十一 次に掲げる貨物は、輸入してはならない。
九 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品

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