正当事由

借地借家法は賃借人保護の観点から、民法一般の契約終了原因である期間満了や解約申入 れをもって即解約とはせず、賃貸人が契約の更新拒絶や解約の申入れを行いうるためには、自己使用等の正当事由を必要とした。その判断基準としては、旧借地法・借家法の判例の蓄積をふまえ、借地に関しては借地借家法第6条、借家に関しては同法第28条に規定が設けられ、自己使用の必要性を中心とした総合判断の原則が用意されている。
出典:日本政策投資銀行