法人格否認の法理

法人格の利用が「法律の適用を回避するために濫用される」ような場合(濫用事例)、及び「法人格が全くの形骸に過ぎない場合」(形骸事例)に、法人格の形式的独立性を否定し会社と株主を同一視する法理を法人格否認の法理という(昭和44年2月27日最高裁判決)。プロジェクトファイナンスやアセットファイナンスにおいて、スポンサーやオリジネーターに対し、SPCの独立性の判断要素として検討されることが多い論点である。
出典:日本政策投資銀行