起債制限比率

地方債の発行及び元利償還に要する経費(公債費)が増大すると財政構造が悪化するため、その歯止めの指標として地方債許可方針に規定されているのが起債制限比率。これが一定の 水準を超えた地方自治体については、一定の事業に関する地方債の起債が許可されない。PFI事業においても、債務負担行為に係る支出のうち施設整備費や用地取得費等は起債制 限比率の計算対象となる(自治事務次官通知(平成12年3月29日付)。
出典:日本政策投資銀行