長期国債

現在、期間10年・15年(変動金利)・20年及び30年の利付国債が発行されており、その中でも10年を超える国債は超長期国債と呼ばれ、10年国債は長期国債(6年以上と考えられているが現在は発行されていない)と区別されている。

超長期国債は、昭和58年2月から、期間の多様化、満期構成の改善等を趣旨として、私募形式で発行されるようになったもので昭和61年度には20年もの国債がシ団引受方式により公募発行され、さらに昭和62年度からは公募入札発行方式が導入された。また、平成11年度から30年債、平成12年度から変動利付15年債が公募入札発行方式により発行されている。

期間10年の利付国債は、国債発行の中で中心的位置を占めるものである。従来、これはシ団引受方式によって発行されていたが、昭和62年11月に発行額の20%につき引受額入札が実施され、その後、平成17年4月には90%まで入札の割合が引き上げられ、競争的な要素が強められている。

また、平成16年10月からは「国債市場特別参加者制度(日本版プライマリーディーラー制度)」が導入された。この制度は、国債入札への積極的な参加など、国債管理政策上重要な責任を果たす一定の入札参加者に対して、国債発行当局が特別な資格を付与する制度である。国債市場特別参加者に対して発行予定額の一定割合以上の額の落札及び引受を行う落札責任や応札責任を課すことで、国債入札の透明性を高めるとともに、流動性の向上を目的としている。なお、シ団については、上記制度の導入に伴い、平成17年度末に廃止された。

また、投資家のニーズにより、また国債の効率性を高めるため、平成14年度から「利付債」の元本部分と金利部分を分離し、それぞれ独立した割引債(分離元本振替国債・分離利息振替国債、通称「ストリップス債」)として流通させることが可能となった。

さらに、平成15年度より、国債入札の円滑化を図るため、入札前取引制度が導入された。財務省より入札情報が発表された日から入札の日まで取引が行われる。なお、入札前取引と、入札から発行日までの取引をあわせて「WI(When Issue)取引」という。

出典:一般財団法人地方債協会