低廉譲渡

アセットファイナンスにおいて、オリジネーターからSPCへの資産譲渡が適正価格よりも低い価格でなされたことを指す。法的には、低廉譲渡は詐害行為性を構成し、原則として故意否認や詐害行為取消権等の対象となる可能性がある。会計的には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」により、適正な価額をもって譲渡されていない場合には売却取引として把握されず、オフバランス化は図れない(第5項、第30項)。税務面では、低廉譲渡は事実上の贈与とみなされる可能性がある。低廉譲渡と認定されることの上記リスクを回避すべく、資産の適正な価格把握のために、不動産鑑定士による不動産鑑定評価を行うことが通常である。
出典:日本政策投資銀行