地方債

地方債

地方公共団体が、財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務で、その履行が一会計年度を超えて行われるものをいいます。地方債は原則として、公営企業(交通、ガス、水道など)の経費や建設事業費の財源を調達する場合など、地方財政法第5条に掲げられる場合において発行できることとなっています。

地方債を引受先から分類すると、公的資金(財政融資資金及び地方公共団体金融機構資金)並びに民間等資金(市場公募資金及び銀行等引受資金)に大別され、地方債計画にはそれぞれの予定額が計上されます。

このうち、財政融資資金は、財政投融資計画に地方公共団体向けの財政融資として計上されます。

出所:財政投融資の基礎知識(財務省)

地方債

地方債とは、地方公共団体が資金を調達するために負担する債務であり、翌会計年度以降に返済されるものをいいます。地方債は、公営企業の経費や建設事業費の財源を調達する場合など、地方財政法第5条などの法律に掲げられる場合において発行できることとなっています。地方債は、大きく分けて、公的資金(財政融資資金等及び地方公共団体金融機構資金✝(下記(参考2)を参照))または民間等資金(市場公募資金✝及び銀行等引受資金✝)によって引き受けられます。このうち、財政融資資金において引き受ける分については、地方公共団体向けの財政融資として財政投融資計画に計上されます。地方債による資金調達については、地方公共団体の自律的な財政運営を促す観点から、民間等資金によることが基本とされており、財政投融資改革以降、地方公共団体の資金使途と資金調達力に着目した重点化を推進したことにより、財政融資資金の引受割合は低下し、一方、市場公募資金などの民間等資金の割合は上昇しました(「地方債の市場化」)。

出所:財政投融資リポート(財務省)

地方債

地方債の発行に際しては、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法を予算で定め、総務大臣又は都道府県知事に協議しなければならない。(地方自治法第 230条)。その際、利回り等の発行条件については従来から金利体系に即した形で決定されてきた。

しかし最近は、市場の実勢を反映する形で発行条件が決定されるという傾向になってきている。

地方債(民間資金)には、市場公募地方債、共同発行市場公募地方債、住民参加型ミニ市場公募債及び銀行等引受債とがある。

市場公募地方債については、従来の統一条件決定方式を変更し、平成14年度より「東京都債」と「その他団体債」といういわゆる「2テーブル方式」が導入され、さらに平成16年度より「横浜市債」も「東京都債」同様、個別に発行条件を決定(決定日も異なる)することになった。また、その他団体については、基本的に、従前の統一条件決定方式となっている。

共同発行市場公募地方債は、地方分権や財投改革の進展に伴い、市場原理に即した民間資金の安定的な調達を目的とし、市場公募地方債発行27団体が連盟で連帯債務を負う方式によって、平成15年4月から毎月の発行が開始された。その後、参加団体数は拡大し、平成29年度は公募団体55団体のうち36団体が参加している。

住民参加型ミニ市場公募債は、住民の行政への参加意識の高揚の推進を図るととともに、地方債の個人消化及び公募化を通じて地方公共団体の資金調達手法の多様化を図るものであり、平成14年3月より取り組まれている。

これに対して、地方公共団体の指定金融機関が中心となって引き受けられている銀行等引受債については、発行体と金融機関との間の個別交渉により条件が決定されているが、近年入札方式を採用する団体など、調達形態も多様化してきている。

出典:一般財団法人地方債協会

地方債

地方公共団体が歳入の不足を補うために金銭を借り入れることによって負う一切の債務。

参考項目:担保
参照条文:関税法第9条の6、国税通則法第50条

出所:日本関税協会

関税法第9条の6
(担保)
第九条の六 この法律又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により提供する関税の担保の種類については、国税通則法第五十条(担保の種類)の規定を準用する。
2 前項の担保の提供について必要な事項は、政令で定める。

国税通則法第50条
(担保の種類)
第五十条 国税に関する法律の規定により提供される担保の種類は、次に掲げるものとする。
一 国債及び地方債
二 社債(特別の法律により設立された法人が発行する債券を含む。)その他の有価証券で税務署長等(国税に関する法律の規定により国税庁長官又は国税局長が担保を徴するものとされている場合には、国税庁長官又は国税局長。以下この条及び次条において同じ。)が確実と認めるもの
三 土地
四 建物、立木及び登記される船舶並びに登録を受けた飛行機、回転翼航空機及び自動車並びに登記を受けた建設機械で、保険に附したもの
五 鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団及び観光施設財団
六 税務署長等が確実と認める保証人の保証
七 金銭