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内国民待遇

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内国民待遇

著作権又は著作隣接権関係条約に関する保護の原則の一つで、自国民に与えている保護と同等又はそれ以上の保護を条約加盟国の国民の著作物に与えるということを内容としています。なお、著作権関係条約の内国民待遇は、国内法に規定している権利は条約に規定していなくても外国人に与えるという内容ですが、著作隣接権関係条約では、条約に規定する権利についてのみ内国民待遇を与えるという内容であり、内国民待遇の意味が少し違います。

出典:著作権なるほど質問箱(文化庁)

内国民待遇

他国民を自国民と差別せず同等に待遇するという国際法上の原則。主に通商航海条約において,税金,裁判,契約,財産権,法人への参加その他の事業活動などについて規定される。知的所有権に関しては,パリ条約2 条(1),ベルヌ条約5 条(1)等において,内国民待遇の原則が定められている。また、世界貿易機関(WTO)の基本原則のひとつになっており、輸入品に適用される待遇は、国境措置である関税を除き、同種の国内産品に対するものと差別的であってはならないと、されている。

出典:内閣府経済社会総合研究所

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