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著作隣接権

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著作隣接権

著作物等を「伝達する者」(実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者)に付与される権利です。著作隣接権は、実演等を行った時点で「自動的」に付与されるので、登録等は不要です(無方式主義)。

こうした「伝達」は様々な形態で行われていますが、条約の規定や諸外国の著作権法では、多くの場合「実演家」「レコード製作者」「放送事業者」の三者が、著作隣接権を持つ主体とされています。しかし、日本の著作権法はこれよりも保護が厚く、「有線放送事業者」にも著作隣接権を付与しています。

出典:著作権なるほど質問箱(文化庁)

著作隣接権

実演家、レコード製作者、又は放送事業者に係る録音権、録画権、放送権等。

参照条文:関税法第69条の2第1項第3号、第69条の11第1項第9号、著作権法第89条

出所:日本関税協会

関税法第69条の2第1項第3号

関税法第69条の2第1項第3号
輸出してはならない貨物)
第六十九条の二 次に掲げる貨物は、輸出してはならない。
三 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権又は育成者権を侵害する物品

関税法第69条の11第1項第9号

関税法第69条の11第1項第9号
輸入してはならない貨物)
第六十九条の十一 次に掲げる貨物は、輸入してはならない。
九 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品

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