自治省財政局長通知(平成12年3月29日付)

PFI法に基づいて地方自治体が実施する事業に係る地方財政措置について定めた財政局長名の通知。国庫補助負担金が支出されるPFI事業、地方単独事業として実施されるPFI事業それぞれにおける地方交付税措置の考え方、資金手当のための地方債、PFI事業者に貸与するための土地取得に要する地方債、地方公営企業におけるPFI事業等の財政措置等について定めている。関連:自治事務次官通知(平成12年3月29日付)
出典:日本政策投資銀行