自治事務次官通知(平成12年3月29日付)

地方自治体におけるPFI事業についての留意点に関する自治事務次官名の通知。PFI事業に係る債務負担行為の位置付け、地方財政措置、税制上の措置、契約関係、公の施設関係、公有財産関係等について示されている。
出典:日本政策投資銀行