善管注意義務

善管注意義務

過失の前提として要求される注意義務の程度を表すものであり(民法第644条)、賃貸借・使用貸借における借主の義務(第594条・第616条)等も広く善管注意義務の中に包含される。プロジェクトファイナンスやアセットファイナンスにおいては、SPCから各業務の受任者に対する各種委任契約における受任者や、賃貸借契約における賃借人に対して契約上善管注意義務を課すことが多い。

出典:日本政策投資銀行

善管注意義務

「善良な管理者の注意義務」の略で、受託者が事務等の管理を行う場合には、当該職業又は地位にある人として通常要求される程度の注意義務を払うこととされている。ちなみに、民法第644条には「受任者は委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって事務を処理すべきである」旨規定されている。年金資産の運用に関しては、信託法第20条は信託受託者の善管注意義務を規定しており、また、投資顧問会社については、民法第644条の善管注意義務が類推適用されると考えられている。

(出所:企業年金連合会)

民法第644条

民法第644条
(受任者の注意義務)
第六百四十四条 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

民法第594条

民法第594条
(借主による使用及び収益)
第五百九十四条 借主は、契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならない。
2 借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物の使用又は収益をさせることができない。
3 借主が前二項の規定に違反して使用又は収益をしたときは、貸主は、契約の解除をすることができる。

民法第616条

民法第616条
(使用貸借の規定の準用)
第六百十六条 第五百九十四条第一項、第五百九十七条第一項及び第五百九十八条の規定は、賃貸借について準用する。