定期借家制度

「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」が平成12年3月1日に施行されたことに伴い借地借家法に追加された制度。不動産流動化を促進する方向での必要な改正がなされている。(1)事業用の建物につき定期借家契約期間中の中途解約は認めない(従来の借地借家法においては、正当事由に基づく賃借人による中途解 約は可能)、(2)定期借家制度では、賃料増減額請求権を定めた借地借家法第32条が適用されない。
出典:日本政策投資銀行